パソコン（ＰＣ）市場の低迷が続いている。ＭＭ総研（東京都港区）によると、２０２３年度上期（４―９月）の出荷台数は３年連続で減少した。背景にはテレワーク需要の反動減や、米マイクロソフトの基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ１０」のサポート終了を前にした買い控えがあるようだ。為替の円安などを受けた製品単価上昇も影響している。メーカー各社は独自のサービスやハードウエアを訴求しながら需要喚起を図る。（阿部未沙子）

ＭＭ総研の調べでは、２３年度上期のＰＣの国内出荷台数は前年同期比２・７％減の５３７万台だった。中村成希取締役研究部長は、出荷台数の減少を「値上げが大きな要因ではないか」と推測する。ＰＣは部品を含めて海外拠点で生産する場合が多く、輸入商材の側面が強いため、為替の円安が価格上昇に響く。

実際、価格は上昇傾向にある。ＭＭ総研によると、２３年度上期の平均出荷単価は同６０００円増の１１万５０００円。中村取締役研究部長は「高性能な中央演算処理装置（ＣＰＵ）やメモリーの搭載が増えた」ことも要因とみている。

ＭＭ総研は２３年度通期の出荷台数を前年度比２・４％減の１０９５万台と予測する。市場が縮小基調にある中、メーカー各社は需要喚起の取り組みに力を注ぐ。日本ＨＰ（東京都港区）はＫＤＤＩと協業し、データ通信を５年間無制限に利用できるサービスを法人向けに始めた。日本ＨＰの岡戸伸樹社長は「ユニークなサービス」と自信を示す。

シャープ子会社のダイナブック（東京都江東区）は、バッテリーを利用者自身で交換できる仕組みを採用し、使いやすさを向上した。法人向けの製品として展開してきたが、販売対象を拡大した格好だ。国内マーケティング本部の荻野孝広副本部長は「ＢツーＣ（対消費者）向けにも展開してほしいという声が大きかった」と振り返る。

こうしたメーカーの努力以外にも、今後の出荷台数増加を後押ししそうな要因はある。例えばウィンドウズ１０のサポート期間が２５年１０月に終了することを踏まえて、２４年度から企業でのＰＣの入れ替えが本格化する見通し。サポート期間が終了するとセキュリティー上の脆弱（ぜいじゃく）性が新たに見つかった場合でも対応が行われなくなる。法人需要の高まりに伴い、出荷台数の増加が予想される。

法人だけでなく教育現場でのＰＣ需要も堅調に推移するとみられる。文部科学省は学校に１人１台の端末を配備する「ＧＩＧＡ（ギガ）スクール構想」について、端末の更新や予備機の整備などで２３年度補正予算に２６６１億円を計上した。

ＰＣメーカーはこうした需要を着実に取り込みつつ、一般消費者の関心を一段と喚起する観点で、さらなる付加価値の追求が求められる。