携帯通信３社の２０２３年４―１２月期連結決算は、２社が増収営業増益だった。ソフトバンクも前年同期の特殊要因の影響を除けば約７％の営業増益となった。２１年ごろから携帯通信料金値下げの影響が続いていたが、通信ＡＲＰＵ（利用者１人当たりの平均収入）が４０００円程度で下げ止まりつつある。小売り、金融など非通信領域への積極的な投資で自社の“経済圏”を強化し、通信・非通信を含めた総合ＡＲＰＵを増やす成長戦略が実を結び始めた。

「通信料値下げの影響で減収トレンドが３年間続くと覚悟していたが、２年半で抜け出すことができた」―。ソフトバンクの宮川潤一社長は、携帯通信事業の減収傾向が底打ちしたとの認識を示す。

携帯通信大手は２１年以降、通信料金引き下げを推進する政府の政策を踏まえ、従来より安価な新料金プランを導入。この影響で各社の通信ＡＲＰＵは右肩下がりの傾向にあった。ソフトバンクの携帯通信事業の売上高も２１年７―９月期の前年同期比２８０億円減をピークに前年同期比マイナスが続いてきたが、「２３年１０―１２月にプラスに転じた。２４年３月期通期でも増収に転じる見通しだ」（宮川社長）。

ＫＤＤＩはデータ通信を多く使いたい顧客のニーズを使い放題や中・大容量のプランで取り込み、通信ＡＲＰＵにＩＤ数をかけ算した通信ＡＲＰＵ収入が２４年１―３月期に前年同期比で増加に転じる見込み。通信に金融などの付加価値サービスを合わせた総合ＡＲＰＵにＩＤ数をかけ算した総合ＡＲＰＵ収入も２３年１０―１２月期に前年同期比５１億円増の４９２４億円と、プラス基調を続けている。

「通信と付加価値の両輪で取り組みを推進し、総合ＡＲＰＵ収入を最大化する」（高橋誠社長）目標の実現に向け、４月にもコンビニエンスストア大手ローソンに５０００億円規模のＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施し、出資比率を５０％に引き上げる。

ＮＴＴドコモは２３年７月に投入した低料金プラン「ｉｒｕｍｏ（イルモ）」の影響で消費者向け通信部門の売上高は微増収にとどまった。一方でスマートフォン決済「ｄ払い」やクレジットカード「ｄカード」などの金融・決済取扱高は２３年４―１２月期に前年同期比約２０％増の９兆７５００億円と順調に伸びている。連結子会社化したマネックス証券と連携し、ｄ払いアプリケーション上に証券口座開設の導線を設置するなどの施策で顧客基盤の拡大を図る。