大手商社が電気自動車（ＥＶ）などに使う銅事業を拡充する動きが広がっている。丸紅はチリの２カ所の銅鉱山開発への追加投資を決定し、銅の取扱量を増やす。三井物産はコマツとの共同出資会社を統合し、銅鉱石の採掘から輸送までカバーする鉱山機械の販売会社をペルーで発足する。再生可能エネルギーのインフラにも使う銅事業を強化し、カーボンニュートラル（ＣＮ、温室効果ガス排出量実質ゼロ）関連の需要を取り込む。（編集委員・田中明夫）

丸紅は３０％の権益を持つチリのセンチネラ銅鉱山で、鉱石処理能力を日量９万５０００トン追加して現状比２倍にする。７０％の権益を持つ英国銅大手アントファガスタと共同開発し、２０２７年に拡張した設備での生産開始を予定する。

また丸紅はチリのロスペランブレス銅鉱山の権益３・２７％をＪＸ金属から取得し、丸紅持ち分を１２・４８％に引き上げる。さらに銅の製錬・販売会社パンパシフィック・カッパー（ＰＰＣ、東京都港区）の株式２０％もＪＸ金属から１４５億円で取得する。丸紅の土屋大介執行役員金属本部長は「ＰＰＣの販売網を組み合わせてアジア圏での販売力を強化する」と説明する。

三井物産はこのほどペルーで銅鉱石の採掘機械などを販売するコマツ傘下のコマツ・マイニング・コープ・ペルー（ＫＭＣＰ）の株式を６０％取得した。２４年中にはコマツとの共同出資会社で鉱山用大型トラックなどを販売するコマツ・ミツイ・マキナリアス・ペルー（ＫＭＭＰ）とＫＭＣＰを合併させて三井物産が引き続き株式６０％を保有する。「（２社の）販売・サービスを一体化させて鉱山機械の安定稼働を支える」（三井物産）とする。

三菱商事は２２年に４０％の権益を持つペルーのケジャベコ銅鉱山で銅精鉱の生産を開始。２３年にはチリのマリマカ銅鉱山の開発に新規参画する方針を打ち出した。

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によると５０年にＣＮを実現するシナリオでは銅需要が２１年比１・６倍に増加する見通し。一方、既存鉱山の銅品位や生産量の低下に加え、鉱山所在地のへき地化などにより「新規鉱山の開発難易度が高まりつつある」（丸紅の土屋執行役員）とされ、優良案件の獲得競争が活発化しそうだ。