脱炭素需要取り込み推進

大手商社が再生可能エネルギーの供給網の構築に向けた動きを活発化している。上流の発電事業では、三井物産が洋上風力への参画を決めたほか、丸紅は英国での洋上風力にパートナー企業と５０億ポンド（約９１００億円）超を投資する。川下では出力の不安定な再生エネの需給調整向けに、三菱商事がホンダと連携して電気自動車（ＥＶ）を電力系統の蓄電に活用する事業を検討。商社の事業創出力を生かして脱炭素需要の取り込みを狙う。

三井物産は台湾沖の海龍（ハイロン）洋上風力発電プロジェクトへの参画を、ファイナンス契約の発効を前提に最終決定した。総事業費の見通し約９６００億円のうち約２６００億円を拠出する。同社はこれまで陸上風力を手がけてきたが、今後は同プロジェクトに続き「アジアで洋上風力を展開したい」（相野谷威彦プロジェクト開発第一部長）とし、日本での開発も視野に入れる。

丸紅は今後１０年間でパートナー企業と共同で英国でのクリーンエネルギー開発事業に約１００億ポンド（約１兆８２００億円）を投資する覚書を英国政府と締結。投資額の５割超はスコットランド沖の浮体式洋上風力発電に充てる計画で「（資金面を含め）英国政府のサポートがしっかりしている」（丸紅）ことが投資を後押しした。将来は日本でも水深の深い海域に適する浮体式の開発を狙う。

一方、国内外で再生エネの開発を進める三菱商事は、ホンダとの協業でＥＶを電力系統に接続して電力需給調整に活用できる事業を検討する。住友商事は北海道千歳市に中古ＥＶバッテリーを使った系統用蓄電所を完成したほか、伊藤忠商事は家庭用も含めた蓄電池展開を強化している。出力の不安定な再生エネの需給調整ネットワークを整備しながら、脱炭素社会の構築を推進する動きが広がっている。