電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）は、２０２４年の電子情報産業の世界生産額が２３年見込み比９％増の３兆６８６８億ドル（約５２７兆円）で過去最高となる見通しを発表した。デジタル化を背景に電子機器やデバイスへの需要が回復することに加え、ソリューションサービス市場が、生成人工知能（ＡＩ）や次世代インターネット技術「ウェブ３（スリー）」を活用した新ビジネスの創出でさらに成長する見込み。

製品別の２４年の生産額見通しは、ソリューションサービスが２３年見込み比１２・２％増の１兆４７４０億ドルと過去最高を更新。ＩＴ投資の活発化やデジタル変革（ＤＸ）の進展が背景にある。

半導体も同１３・１％増の５８８４億ドルと過去最高の見通し。生成ＡＩの普及によるデータセンター（ＤＣ）の増強や電気自動車（ＥＶ）の普及による半導体の搭載率の拡大が寄与するようだ。電子部品はスマートフォンや自動車向けの需要回復やＡＩサーバーの増加により同７・２％増の２３０１億ドルとなる見込み。

海外生産分を含む日系企業の２４年の生産額は同４・７％増の４１兆５６３８億円と予想。２３年は電子部品での在庫調整などが影響し、２２年比０・７％減の３９兆６８４３億円となる見通しだが、２４年は増加に転じる見込みだ。

電子情報産業の成長を支える注目市場として生成ＡＩ市場の世界需要見通しも示した。世界需要額は２３―３０年にかけて年率５３・３％成長し、３０年には２１１０億ドルに達すると予測した。中でも製造分野は活用例が多岐にわたることから成長が著しく、３０年には２３年比２１・１倍の５０７億ドルを見通す。

２１日に都内で会見した小島啓二会長（日立製作所社長）は生成ＡＩに著作権などの課題があることを踏まえ、「国際的な環境整備が市場（の拡大）を推し進める」と分析。製造分野に関しては「高齢化が進む中、技能やスキルを伝承する際に生成ＡＩを活用できるのではないか」とした。