明治安田生命保険は選択的週休３日制を導入する方針を固めた。労働組合との協議を経て、２０２４年４月から実施する。対象は、がんや脳卒中など重い病気を患う職員や介護支援が必要な職員。仕事と治療・介護との両立を後押しするのが狙いだ。損害保険会社傘下の生保で週休３日制を導入する事例はあるが、大手生保での導入は珍しい。

内勤職員約１万人のうち、がんや脳卒中に加え、重度の糖尿病、高血圧性疾患、慢性腎不全など継続的な治療が必要と会社が認めた病気を患う職員が対象になる。また家族の介護で週休３日制を望む職員も含まれる。処遇は導入前と比べ、年収ベースで８割程度になる見込みだ。

人生１００年時代における働き方の広がりや昨今の就労観の変化を踏まえ、意欲ある職員のやる気を後押しするため、週休３日制など「マルチステージの人生に寄り添う人事制度・運用を実施する」（永島英器社長）としている。

保険業界では、ＳＯＭＰＯひまわり生命保険が仕事と介護・育児との両立支援を目的に週休３日制の導入を表明済み。金融機関では、みずほフィナンシャルグループが本人の希望で週休３日制や同４日制を選べる仕組みを公表している。

政府は６月に打ち出した「こども未来戦略方針」の中で、仕事と育児の両立に向け、「選択的週休３日制度の普及に取り組む」と明記した。介護や育児、自己実現などを目的に、企業や政府が週休３日制を推進する動きが広がりそうだ。