日立システムズはグリーン変革（ＧＸ）関連事業の売上高で２０２７年度に１００億円を目指す方針を明らかにした。２７年度は２５年度から始まる次期中期経営計画の最終年度。２４年度売上高目標比で約２・２倍に引き上げ、柱の事業に育てる。衛星データを活用して森林の二酸化炭素（ＣＯ２）吸収量の可視化からカーボンクレジット（炭素排出枠）取引までを総合的に支援するサービスを２４年度に提供開始予定。同サービスを成長ドライバーと位置付ける。

日本の国土の約７割は森林が占める。同サービスの展開により、林業の活性化を支援して自治体や森林組合、森林保有企業などのカーボンクレジットの創出や販売を加速。カーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）実現や経済成長への貢献を目指す。柴原節男社長は「森林の持つＣＯ２の吸収機能を換金できる。（林業従事者の高齢化や人手不足に伴う）山林保全の課題に対して経営的にどう取り組むか再考する契機にもなるのでは」と話す。

サービス展開に先立ち、衛星を活用した温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量の測定技術を持つ仏エバーインパクトと連携し、石巻地区森林組合（宮城県石巻市）が管轄する森林のうち植林や間伐などが進んでいる数千ヘクタールを対象に実証実験を行った。この結果、年間２万２５００トンのＣＯ２吸収量と最大２億６０００万円相当のカーボンクレジットの創出可能性を確認できた。

日立製作所は３０年度までにグループとして自社事業所におけるカーボンニュートラル達成を掲げる。日立システムズも３０年度をめどに社用車約１０００台をガソリン車から電気自動車（ＥＶ）に切り替える計画を進めるなど、脱炭素化の取り組みを加速している。

インタビュー： 組織横断的に事業展開

柴原社長にＧＸ事業の戦略などを聞いた。（熊川京花）

―４月にグリーントランスフォーメーション推進統括本部を立ち上げました。
「ＧＸについて自社内での取り組みと社外向けの事業展開を組織横断的に推進する。各事業のグループ長が副本部長として所属し、投資も一括で考える」

―ＧＸ事業の拡大に伴って人材のスキル転換も進めています。
「ＣＯ２排出量の概算が算出できる（能力があることを認定する）資格『炭素会計アドバイザー』を取得し始めている。金融業向けの事業でデザインシンキングを担う部隊が先行して取り組んでおり、ハードウエアの保守部隊にも期待している。サプライチェーン（供給網）全体でＣＯ２排出量を算出できる２級については２４年度に１０人、２７年度に３０人の取得が目標だ」

―生成人工知能（ＡＩ）が事業全般に与える影響は。
「大きい。日立グループでは製品事故に関する反省会『落ち穂拾い』で失敗に学ぶことを７０年以上継続しているが、そのデータを現場であまり活用できていなかった。世代交代で有識者が退職する中、頼れるのは蓄積したデータだ。日立のＩｏＴ（モノのインターネット）技術基盤『ルマーダ』の発想もここにある」
「過去の事故事例を振り返って上流設計の段階でチェックをしたり、ある課題解決に適したユースケースを推奨したりと、データを最大限に活用したい。事故やプロジェクト管理のロスのコスト影響は多大だからこそ、なくすことができれば、収益性の改善に大きく寄与するだろう」