各省庁の２０２４年度予算の概算要求が３１日までに出そろった。世界で投資競争が過熱する蓄電池などを含むグリーン・トランスフォーメーション（ＧＸ）、生成人工知能（ＡＩ）に関する要求が目立ったほか、人材育成や国土強靱（きょうじん）化といった項目も並んだ。経済産業、総務、文部科学、国土交通の４省の要求を見る。

経産省／蓄電池・半導体の供給網強化

経産省の概算要求総額は、２３年度当初予算と比べて４５・７％増の２兆４６１５億円。他省庁と比べて際立つ増加幅となった。増加分のほとんどがＧＸ推進対策費の上乗せ分で、ＧＸを実行段階に移す姿勢が鮮明になった。

特に額が大きいのが蓄電池。蓄電池の製造サプライチェーン（供給網）の強靱化で４９５８億円を計上した。経済安全保障強化の観点から、政府は３０年までに国内の製造能力を現状比約７倍の１５０ギガワット時（ギガは１０億）とする高い目標を掲げる。目標達成に向けて２２年度補正予算で約３３００億円を確保したが、ホンダやトヨタ自動車の大型投資案件などですでに割り当て先が決まってしまった。製造能力の急拡大にはさらなる投資が必要で、厚めの予算を要求した。

「ＧＸのキー技術」（経産省幹部）と位置付けるパワー半導体のサプライチェーン強靱化でも１０７８億円を要求。水電解装置、ペロブスカイト太陽電池、浮体式洋上風力といったその他の脱炭素製品のサプライチェーン構築でも１１７１億円を計上し、ＧＸ関連の国内製造体制整備を急ぐ。

中小企業による先進的な省エネ投資支援には９１０億円を要求。家庭部門の省エネも重視しており、高効率給湯器の導入促進で３１４億円を計上した。ヒートポンプやエネファームを念頭に、購入時に補助金を出す方向だ。ＧＸ分野のスタートアップ支援には４０７億円を充て、全方位でＧＸを推進する。

総務省／量子通信など開発

総務省は国際競争力の強化に向け、国産の生成人工知能（ＡＩ）や量子通信など先端技術の開発推進に５８９億円を計上した。

生成ＡＩの基盤となる大規模言語モデル（ＬＬＭ）の開発強化につながるデータ整備・拡充に向け１０億円を新たに盛り込んだ。総務省所管の国立研究開発法人、情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）がＬＬＭの開発に必要な日本語を中心とした学習用言語データを整備し、民間企業のＬＬＭ開発者らに提供する。

量子通信では、ＮＩＣＴによる基礎的な研究開発として２３年度当初予算比１０・８％増の３２１億円を計上。次世代光通信基盤などの第６世代通信（６Ｇ）研究開発の加速では同３・３％増の１５５億円とした。

地域のデジタル変革（ＤＸ）推進も重視する。トラブルが相次いだマイナンバーカードの利便性や機能向上、円滑に取得できる環境の整備では同２２・１％増の６１９億円を計上した。マイナンバーカードを活用し、オンライン資格確認等システムから患者の医療情報を閲覧するといった救急業務を迅速化するシステムの構築につなげる。

地方公共団体が行う離島での維持管理補助など光ファイバーの整備推進には同４７・４％増の６６億円、過疎地域などへの５Ｇ基地局整備には同２・７倍の６０億円を計上した。自動運転の社会実装に向けたデジタルインフラ整備の推進も事項要求として新たに盛り込んだ。

文科省／人材育成・脳科学、柱に

世界中で生成ＡＩの開発が進んでおり、日本も波に乗り遅れずに研究を加速する必要がある。文科省は生成ＡＩの基盤研究や開発に注力する。研究者と技術者が一体的に課題を検討でき、産学官の研究力を集めた研究拠点を構築し、研究環境を整備する。生成ＡＩは、バイオや材料といった多くの分野にも活用でき、専門に特化した研究用の生成ＡＩも開発することで研究力の強化につなげる。生成ＡＩに関し１４０億円超を要求する。

次世代のＡＩ人材を確保すべく、若手研究者や博士後期課程の学生などの育成にも取り組む。ただＡＩに限らず、日本の科学技術を支える若い人材は減少している。こうした現状を改めるべく、さまざまな分野において博士後期課程の学生の処遇や研究環境向上を支援する。前年度の約６倍となる２２１億円を充てる。環境整備だけでなく、博士人材が産業界などを含め幅広く活躍するためのキャリアパスの整備も進め、博士後期課程に進学する学生の増加につなげる。

生成ＡＩや若手研究者の支援以外では、脳科学研究を促進するためのプロジェクトが目玉で９３億円盛り込んだ。高齢化社会に伴って認知症への関心が高まり、効果の高い治療薬が求められている。脳研究の中核拠点を構築し、脳の機能に関する機構解明といった基礎研究を進めることで、新薬の創出を目指す。

国交省／防災・減災など３点重視

国交省は、２３年度当初予算比１９％増となる７兆３８９億円を要求。①防災・減災、国土強靱化など国民の安全・安心の確保②住宅の省エネ化やインフラの脱炭素化、建設・物流分野の２０２４年問題対策などによる持続的な経済成長③地域公共交通の再構築など個性を生かした分散型国づくり―の３点を基本方針とし重要政策推進枠で、１兆６１４９億円を要求。公共事業関係費は同１９％増の６兆２９０９億円。

防災・減災では流域治水に８００２億円、巨大地震対策に２４５４億円、線状降水帯に関する防災情報の高度化に１００億円を充てる。またインフラ老朽化対策で９０７４億円を要求する。

持続的な経済成長では、住宅の脱炭素化に１２２５億円、グリーンインフラなど街づくりの脱炭素化に２２９億円、建築のＤＸ推進に２２２億円。ストック効果を重視した社会資本整備として物流ネットワークの整備に４４７１億円、コロナ後の経済活動を見越した航空ネットワークの充実に１５１億円、国際コンテナ戦略港湾の機能強化に７９４億円。観光分野に前年度比で２倍以上を要求する。

地域づくりでは、空き家や所有者不明土地対策に９８億円、住宅セーフティーネット機能の強化に８５９億円、新規政策の地方移住促進に２億円。このほか国土強靱化５カ年加速化対策やモーダルシフト強化、再配達削減に向けた取り組みは事項要求する。