商船三井など100社超購入　藻場再生・漁業振興に貢献

海の植物が取り込んだ炭素「ブルーカーボン」の取引が活発だ。ジャパンブルーエコノミー技術研究組合（ＪＢＥ）が２０２０年から「Ｊブルークレジット」として認証を始めると１００社以上が購入に殺到し、国が管理する「Ｊ―クレジット」の９倍の価格がつくまでになった。温室効果ガス（ＧＨＧ）の除去や地域貢献が企業の参加意欲をかき立てている。

国連環境計画が０９年、海の植物が成長過程で吸収する炭素をブルーカーボンと名付けたことで、温暖化対策の一つとして注目されるようになった。日本政府も２１年度分からブルーカーボンを差し引いたＧＨＧ排出量の報告を始めた。

ＪＢＥは炭素吸収量を測定し、独自のＪブルークレジットを認証する。陸上での排出削減量を取引可能にした「カーボンクレジット」と同じで、漁業組合やＮＰＯなどは海藻を育てた成果としてＪブルークレジットを販売し、購入企業は自社の排出量から炭素吸収分を打ち消す「オフセット」ができる。

ＪＢＥの２０年度の認証実績は１件、二酸化炭素（ＣＯ２）換算２２トンだった。２１年度は４カ所、合計８０トンと増加し、２２年度は２１カ所、合計３７３３トンと急拡大した。これまでに商船三井や東京海上日動火災保険、丸紅、東ソー、ＪＦＥエンジニアリング、日本ゼオン、トクヤマ、東京ガス、など１００社以上が購入している。

国のＪ―クレジットは年１００万トンを認証しており、Ｊブルークレジットは少量だ。それでも活況な理由として、ＧＨＧ除去手段としての期待が挙げられる。温暖化対策の国際ルール「パリ協定」は、排出量と除去量との均衡による脱炭素達成を目標に掲げている。企業も省エネ化や再生可能エネルギーの利用を徹底し、残った排出量を森林による吸収や大気中からのＣＯ２除去によって相殺することが求められる。ブルーカーボンも除去手段に該当する。

地域貢献も人気の要素だ。魚の産卵や成育の場となる藻場が消失する「磯焼け」が全国で起きており、漁業関係者の死活問題となっている。企業はＪブルークレジットの購入を通じて藻場再生や漁業振興に協力できる。

オフセット対応、低価格化で大量購入支援

ＪＢＥの桑江朝比呂理事長は「Ｊブルークレジットを買う側から作る側に回る企業も少なくない」と語る。購入実績のあるセブン―イレブン・ジャパンや住友商事などが、地元漁協と協力して藻場再生事業を始めた。Ｊブルークレジットの発行が地域貢献活動の成果を認めてもらえた証拠となり、発信力が高まる。

盛り上がりを反映してＪブルークレジットは高値が付いている。２１年度の売却額は、ＣＯ２１トン当たり平均７万２８１６円。さらに２２年度は同７万８０３６円に上昇した。価格表示があるＪ―クレジットの４―９倍だ。価格が高いほど、地域に届く資金も増える。

もちろん、高額だと企業は大量購入が難しい。そこでＪＢＥは沖合に場所を確保し、大規模な藻場を作る構想を持つ。Ｊブルークレジットを大量に創出して低価格化を狙う。一方、現状の地域での創出事業との併存も考えている。「地域に貢献したいニーズと、オフセット目的で大量購入したいニーズのどちらにも応える」（桑江理事長）という。

国のＪ―クレジットは、クレジット分を差し引いた排出量を国に報告できる。Ｊブルークレジットはボランタリー（自主）クレジットであるため、国への報告に活用できない。だが、世界的には自主クレジットが主流となっている。桑江理事長は「納得できるストーリーがあれば選んでもらえる」と、市場拡大に自信をのぞかせる。