ＬＩＮＥヤフーが対話アプリケーション「ＬＩＮＥ」、ポータルサイト「ヤフージャパン」のアカウント連携を始めた。２０２４年度にはスマートフォン決済「ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）」のアカウントも連携する。国内最大級の各サービスを利用する１億超の膨大なユーザー情報を活用。企業がＬＩＮＥ公式アカウントを軸に顧客の好みや生活スタイルに合った高度なマーケティングを行えるようにする。（編集委員・水嶋真人）

「今回の統合を機にＬＩＮＥ、ヤフーのプロダクトをつなげ、ユーザーとビジネスをより強固につなげるプラットフォーム（基盤）を作る」―。ＬＩＮＥヤフーの二木祥平上級執行役員は、ヤフーニュースなどの自社メディア群、企業の集客・販促や顧客情報管理（ＣＲＭ）を支援する各種サービスをＬＩＮＥ公式アカウントを中心に再構築する「コネクトワン構想」の狙いをこう説明する。

６月末時点でＬＩＮＥは月間アクティブユーザー数９５００万を誇る。ヤフージャパンも月間ログインユーザー５４３０万を持つ。計１億を超えるユーザーの行動がつながったアカウントは膨大なデータを生み出す。ビジネスソリューションも共通の企業アカウントに統合することでＬＩＮＥ、ヤフー、ペイペイをまたいだ横断的な利用が可能となり、「ユーザーに対してフルパネルでアプローチできる」（二木上級執行役員）基盤を整備する。

具体的には、ファッションが大好きなＡさんに対し、アパレル会社のＬＩＮＥ公式アカウントへの友だち追加で１０％のペイペイポイントがもらえる広告をＬＩＮＥ上に出す。友だち追加を行ったＡさんはＬＩＮＥのチャット画面で取得した１０％ポイント還元クーポンを使い、店舗でペイペイを使って洋服を購入する。

これにより、企業とユーザーとの関係性を数値化した「エンゲージメントスコア」にオフラインの購買データも反映。これらのデータを基に前回買った洋服と合う商品の購入を促す広告をヤフージャパンに掲載する。

その広告をＡさんがクリックし、ヤフーショッピングで商品をオンラインで購入。エンゲージメントスコアが増えたＡさんに有料会員制度を紹介し、ＬＩＮＥ公式アカウント経由で会員限定のファミリーセールに招待すれば特別感が高まる。過去の購買データを基にＡさんからの問い合わせにも的確な回答を出せる。

ＬＩＮＥヤフーはユーザーアカウントの連携に続き、２４年にもＬＩＮＥやヤフーなどが持つユーザーデータを横断して蓄積できるようにする。２５年以降には人工知能（ＡＩ）でＣＲＭを制御可能にする計画。

二木上級執行役員はコネクトワン構想の利点について「つながり続けられるからこそ、ユーザーの理解が深まり、ＬＴＶ（顧客生涯価値）が高まる。使えば使うほどユーザーがストック（蓄積）され、キャンペーンの効果も上がる」と話す。この利点をユーザーと企業の双方で実感できることが、ＬＩＮＥとヤフーの統合効果を示すことになる。