総合力で「ＧＡＦＡ対抗」

Ｚホールディングス（ＨＤ）とＬＩＮＥの経営統合が１日、完了した。電子商取引（ＥＣ）や広告、金融といった領域を拡充し、海外展開も強化して２０２３年度に売上高２兆円、営業利益２２５０億円を目指す。ただインターネット関連分野では米ＩＴ大手４社のＧＡＦＡをはじめとする海外勢の存在感が大きい。ＺＨＤは差別化に向けて人工知能（ＡＩ）に力を注ぐ考えだが、どれだけ早く統合効果を発揮できるか試される。（斎藤弘和）

「３年で数千億円上げるのは非常に挑戦的だ」。川辺健太郎ＺＨＤ社長は同日の会見で売上高についてこう述べ、２３年度の目標は高いと認めた。ＺＨＤの２１年３月期売上高見通しは１兆１４００億円。ＬＩＮＥの１９年１２月期売上高は２２７４億円だった。ポータルサイト「ヤフー」と対話アプリケーション（応用ソフト）「ＬＩＮＥ」の相互送客などで利点を見込むが、相乗効果を早く発揮できるかが課題となる。

川辺社長が当面の成長株と位置づけるのは国内のＥＣ事業や広告事業だ。例えばＥＣでは、オンライン店舗と実店舗の商品データを連係させて、消費者が自分に合った購入手段を選べるようにする枠組みの強化を図る。

また、中長期的にはフィンテック（金融とＩＴの融合）の収益貢献も見込む。スマートフォン決済に関しては２２年４月に国内の「ＬＩＮＥペイ」を「ペイペイ」に統合するための協議を開始した。海外向けＬＩＮＥペイは引き続きアジア主要国での拡充を目指す。

ただ世界では、ＧＡＦＡや、中国ＩＴ大手３社のＢＡＴが権勢を振るう。川辺ＺＨＤ社長はこの点について「我々が優れている点は、グループの守備範囲の広さ。親会社も入れると携帯電話サービスまでやっている」と語った。ＧＡＦＡは一つの商材に特化して大きくなった会社が多いことが念頭にある。

今回の経営統合に伴い、ソフトバンクと韓国ネイバーが折半出資する「Ａホールディングス」が発足した。ＡＨＤは戦略的持ち株会社としてＺＨＤの株式を６５・３％保有。ＺＨＤの傘下に、事業会社であるヤフーとＬＩＮＥが置かれている。こうした総合力を生かせるかが焦点となる。

またＺＨＤは差別化に向けて、ＡＩ技術にも力を注ぐ方針。２１年度からの５年間で５０００億円のＡＩ関連投資を行い、ＡＩ人材は５０００人増員する計画を示した。新たな挑戦を成功させて自社の魅力を高め、優秀な人材を集める好循環を実現できるか試される。