投資ファンドの日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）を中心とする国内連合の東芝買収に参画する企業が相次ぎ出資を表明した。国内連合による東芝へのＴＯＢ（株式公開買い付け）成立を受け、ＪＩＰが運営する投資ファンドに出資した。

上組は１００億円を出資した。物流を手がける同社は東芝のエネルギー・インフラなどの事業との高い親和性を見込み、今回の出資を通じて上組の基幹事業の強化や東芝との協業の可能性を期待する。経営参画を目的としたものではないという。

ミネベアミツミも１００億円を出資したと正式に表明した。同社は「東芝との協業や経営参画について（ＪＩＰなど他の）出資先との合意事項はなく、今回の出資の条件にもなっていない」と説明。東芝の事業にはミネベアミツミグループの事業と親和性が高い事業も多く、今回の非公開化で東芝が安定成長を実現すれば、ミネベアミツミの「経営課題や目標にも整合する」とした。また現時点で具体的な方針はないとした上で、「将来的な協業などの可能性を考慮すれば、ミネベアミツミの企業価値の向上にもつながり得る」とした。

廃棄物処理などを手掛けるＴＲＥホールディングスは５０億円を出資した。現時点で協業や経営参画などの合意はないが、資源リサイクルや再生エネルギー発電などの分野で東芝が持つ技術やノウハウの獲得、相乗効果の発揮を期待し、出資を決めたという。