ＫＤＤＩは５日、都内で法人事業説明会を開き、２０２４年春にも業界ごとのデータ解析基盤を提供する方針を明らかにした。連結子会社のフライウィール（東京都千代田区）が手がけるデータ活用基盤を用い、ＫＤＤＩと顧客企業のビッグデータ（大量データ）を融合。生成人工知能（ＡＩ）導入支援なども組み合わせ、データ分析による新規ビジネス創出を支援する。企業向けデータ解析サービスを強化し、法人事業の柱に育成する。

「企業が単独でＩＴ投資をするだけでは日本のデジタル変革（ＤＸ）をスピードアップできない」―。ＫＤＤＩの桑原康明専務は、業界別のデータ解析基盤投入の狙いをこう説明する。

ＫＤＤＩの強みは携帯通信用ＩＤ３０００万回線、法人顧客基盤４０万社、ＩｏＴ（モノのインターネット）４０００万回線という巨大な顧客接点を持っていることだ。この強みを生かすのがフライウィールのデータ活用基盤「Ｃｏｎａｔａ（コナタ）」。複数企業の受発注データや顧客データと、ＫＤＤＩが持つ位置情報や属性データをコナタ上で連携。顧客の移動時間や手段の把握が可能となり、最適なマーケティングや広告掲載ができる。

９月には米アマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）や米マイクロソフトとの連携を発表。生成ＡＩ関連サービスを提供する各種企業と組んで顧客企業が最適な生成ＡＩの選択可能な環境を整備した。

国内ＤＸサービスはこれまでサービスのデジタル化による業務効率化が主流だった。今後はデジタル化の進展で、データを基に問題点を見える化し改善するデータドリブン経営関連の需要が高まる見通し。ＫＤＤＩはデータ分析や生成ＡＩ導入支援サービスを自動車、鉄道、建設・不動産、エネルギーといった業界ごとに用意した上で顧客企業に合ったソリューションの提供を目指す。