ＮＴＴグループの固定電話事業の負担が増している。ＮＴＴ東日本・ＮＴＴ西日本の固定電話契約数（加入電話とＩＮＳネットの合計）は６月末時点で１３２４万件と、１０年間で半分ほどに落ち込み、ＮＴＴ東西の業績拡大を阻害する要因となった。ＮＴＴの完全民営化に関する議論の一環としてＮＴＴ法の改正が検討される中、ＮＴＴ東西の固定電話に義務付けられた全国一律（ユニバーサル）サービスの見直しも論点になりそうだ。（編集委員・水嶋真人）

「固定電話を将来どのようにすべきか、そろそろ議論を始めなければいけない時期に来ている」―。ＮＴＴの島田明社長は、ＮＴＴ法で見直してほしい項目の一つに固定電話事業を挙げる。

ＮＴＴの２０２３年４―６月期連結決算（国際会計基準）は、売上高と当期利益で過去最高を更新した一方、営業利益は前年同期比５・７％減の４７４６億円。ＮＴＴドコモの営業利益が企業のデジタル変革（ＤＸ）需要取り込みやコスト効率化で同３・２％増の２９２７億円となったものの、ＮＴＴ東西が担う「地域通信事業」セグメントの営業利益は同１９・５％減の１１１６億円に落ち込んだ。

地域通信事業では、財務や調達を担う大規模システムの更改費用や、電気代の増加が響いた。加えて固定電話契約減に伴う負担が増している。固定電話契約数は１９９７年１１月の６３２２万件をピークに減少。スマートフォンの普及が契約減に拍車をかけており、２４年３月末時点の契約数は１２４１万件になる見込みだ。島田ＮＴＴ社長は「毎年１５０万ずつ減っている。ここ数年で１０００万を切ることになる」とし、赤字が続く固定電話事業のさらなる負担増を懸念する。

設備運用や機器の保守を勘案すると、光回線を活用した「ひかり電話」やワイヤレス固定電話、モバイル通信といった代替手段を考える時期に来ており、「あまり先の話ではない」（島田社長）。２４年1月には固定電話網（ＰＳＴＮ）からインターネット・プロトコル（ＩＰ）網への移行も控えている。

次世代光通信基盤の構想「ＩＯＷＮ（アイオン）」を進めるＮＴＴにとって、研究開発に関する開示義務や外国人が役員に就任できない条項の見直しも競争力強化に重要な要素となる。政府がＮＴＴの発行済み株式の３分の１以上を保有することも定めた部分以外でも、ＮＴＴ法の改正に向けた議論の行方に注目が集まる。