簡易携帯電話（ＰＨＳ）の公衆サービスが３月に終了したことを機に、情報通信技術（ＩＣＴ）企業が医療機関向けに後継サービスで攻勢をかける。ソフトバンクは次世代通信規格「ｓＸＧＰ」に対応するスマートフォンの種類を増やした。ＮＴＴコミュニケーションズ（ＮＴＴコム）はスマホを利用した電子カルテへの音声入力ソリューションの実証を展開する。各社はいかに医療機関の業務効率化を後押しできるかが問われる。（張谷京子）

これまで多くの医療機関では、内線電話・ナースコール用としてＰＨＳ端末を利用していた。現在も医療機関の約８割がＰＨＳを利用していると言われる。公衆サービス終了後も内線用のＰＨＳは継続して使えるが、今後は音声品質の低下が懸念される。ＰＨＳ端末と基地局の製造数は縮小が見込まれ、これらの価格が高騰する可能性もある。

こうした状況を踏まえ、ＩＣＴ企業は医療機関向けにスマホを軸にしたＰＨＳの後継サービスの展開に力を入れている。スマホでは、音声電話だけではなく、電子カルテの入力・閲覧や患者の生体情報の確認といった用途でも活用可能。少子高齢化に伴う医療ニーズの増加や人材不足などで医療機関の働き方改革が急務となる中、スマホの利用拡大で業務デジタル化・効率化を後押しする。

ソフトバンク子会社のＢＢバックボーン（東京都港区）が訴求するのは、１・９ギガヘルツ（ギガは１０億）帯の電波を利用した通信規格のｓＸＧＰ。ｓＸＧＰは構内ＰＨＳと同様に、免許不要でプライベートネットワークの構築ができる一方で、スマホにも対応する。

同社は４月に、従来利用可能だった米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」搭載のスマホに加え、米アップルのスマホ「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」でもｓＸＧＰを利用できるようにした。「医師ではアイフォーン好きな人が多く」（担当者）、新たに約２５件の問い合わせが発生するなど、引き合いが急増した。

一方、担当者は「（ｓＸＧＰなどの）通信システムだけで儲けるのは厳しくなっている」と話す。例えば医師の位置情報を確認できるようなサービスなど「アプリケーションと一緒に提案していく」と意気込む。

他方、ＮＴＴコムは１―３月に、奈良県の医療機関にスマホを試験導入。音声で電子カルテに入力できるソリューションの有用性を検証した。その結果、同ソリューションの活用で１カ月で１人当たり７・８時間の記録業務の削減効果を見込めることがわかった。

医療機関にとってスマホ導入は運用コストの増大が懸念される。ただ、同社担当者は「いかに時間単位で業務が効率化できているかなど（間接コストの低減度を示すことで）導入費用をリカバリーし、ＰＨＳからの移行を促進する」と語る。今後ＮＴＴコムは、同実証の結果を踏まえ、全国の医療機関にＩＴツールを展開していく方針だ。