取引価格適正化など、産業別に労使連携カギ

２０２３年度の賃金の下限にあたる引き上げ目安額を決める最低賃金（最賃）に関する議論が３０日、厚生労働省の中央最低賃金審議会（厚労相の諮問機関）で始まる。現在、全国平均時給は９６１円。物価上昇を背景に岸田文雄首相が全国平均で時給１０００円達成に意欲を示し、大台に乗る可能性は高い。今後の継続的な引き上げを客観的に示す新たな仕組みの導入など、最賃のあり方が課題となりそうだ。（幕井梅芳）

中央最低賃金審議会は、労使の代表と、公益代表の学識経験者の三者で構成し、協議する。例年７月中に引き上げ目安額を決める。この額を基に、都道府県の審議会が話し合い、８月ごろに実際の引き上げ額を決定する。１０月以降、順次適用し、非正規労働者を含めたすべての働く人が対象となる。

岸田首相は、３月に開かれた政労使会議で、「全国加重平均で１０００円超を目指す」と表明した。経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）にも、こうした考え方を明記した。

これまで最低賃金の引き上げ率は、９０年代以降の経済低迷を背景に総じて１％未満、最大２％台前半だった。しかし１６年以降、新型コロナウイルス感染症が発生した２０年を除けば３％を上回り、２２年までの７年間で２０％以上も引き上げられてきた。仮に、平均１０００円ということになると、引き上げ額は３９円となり、率にして４・０６％で、９２年以来の４％台の水準となる。

経営者側の受け止めはどうか。日本商工会議所が２月に中小企業６０００社を対象に実施した調査では、２３年度最低賃金の改定について、「引き上げるべき」と答えた中小企業は４２・２％で、「引き下げるべき、もしくは現状の額を維持するべき」の３３・７％を上回った。人手不足によって、人材流出を防いだり、人材確保のために賃上げせざるを得ないという事情がある。

海外での賃上げの流れも加速する。２３年１―４月の為替相場を前提にした主要国の最低賃金（２３年４月１日時点）は、フランスとドイツが１３８６円、韓国は９９１円と日本を上回る。

最低賃金が１０００円を上回るのは、２３年か２４年には実現する可能性が高い。その後の最賃のあり方が課題となる。法政大学経営大学院の山田久教授は、「平均賃金水準に対する比率を中長期的な目標として設定する仕組みを導入すべき」と提案する。平均賃金ベースで日本とほぼ同水準の英国が、中位賃金に対する比率を３分の２まで引き上げるという目標を設定していることは参考になる。

合わせて、産業別最低賃金制度の活用も重要だ。産業別に労使が横の連携を深め、人材育成や取引価格の適正化で協調体制を構築し、生産性の向上につなげる。中期的な賃上げ目標と産業別最賃の活用が将来の最賃のあり方を占う試金石となりそうだ。