ソニーグループは、２０２３年の春季労使交渉（春闘）の回答を発表した。一般の主任級担当者の標準モデルの昇給率は５％超、金額にして１万８６００円、評価の高い人で同最大約１７％、同５万１０００円となる。２２年の昇給率はそれぞれ約３％と約１２％だった。国内物価の動向や人的資本への投資強化の方針から、１５年に始まった現在の賃金制度においては過去最高の昇給幅とした。

ソニーＧは１５年からグレードごとに決まる役割に応じて給与を定めるジョブグレード制度を導入し、定期昇給やベースアップは行っていない。

マネジメント（管理職）層の昇給幅も、昇給額は公表していないが、過去２０年間で最大になるとしている。初任給は大卒が２６万５０００円、大学院卒が２９万５０００円でいずれも前年比１万円増。一時金は、ソニーＧ本体が２２年度分から業績連動となっているが、ソニーなどの主要事業会社は６・６―６・８カ月で、特別一時金があった２２年の６・７―７カ月より若干の減額となった。