自然回復を優先する「ネイチャーポジティブ」型経済への移行に向けた議論が急速に進んでいる。２０２２年末に世界目標として合意され、日本は国家戦略を策定した。環境省はネイチャーポジティブ型経済が３０年に１２５兆円の経済効果をもたらすと試算した。企業にはこれまでとは次元が異なる生物多様性回復の行動が求められる。（編集委員・松木喬）

日本、国家戦略に設定　COP15で明記

ネイチャーポジティブに明確な定義はないが、「自然を回復させる」という意味が定着しつつある。２０年前後から政財界のリーダーが使い始めた。２２年末に開かれた国連生物多様性条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で世界目標「昆明・モントリオール生物多様性枠組み」が合意され、「３０年までに自然を回復軌道に乗せるために生物多様性の損失を止め、反転させる」と明記された。ネイチャーポジティブの用語は入らなかったが、事実上の世界共通目標となった。

国際的な合意を受け日本政府は３月末、「生物多様性国家戦略」を決定し、五つある基本戦略の一つに「ネイチャーポジティブ経済の実現」を掲げた。そして４０ある個別目標の一つに、事業活動による生物多様性への負の影響を低減させるだけでなく「正の影響の拡大」を盛り込んだ。自然を減らさない「保護」や「配慮」は当然だが、これからは「回復」を企業活動の前提として求める。

さらに「生物多様性への依存度・影響の定量的評価、科学に基づく目標設定、情報開示」も目標に入れた。

業績と同様に公開し、金融機関が投融資を判断する材料にする狙いだ。農作物や木材といった天然資源が減少すると事業継続が難しくなる業種があり、金融機関は投融資先の経営リスクとして生物多様性を捉えている。

９月には国際機関「自然関連財務情報開示タスクフォース（ＴＮＦＤ）」が開示項目を整理した基準を公表する。開示の国際標準となると見込まれており、日本企業の関心が高い。企業には事業活動を分析し、自然や生態系を破壊するリスクを調べる作業が求められる。海外の調達先が海産物を乱獲し、森林を強引に伐採して工場を建設しているかもしれない。こうした調達先と取引を続けていると、自然破壊に加担しているとして批判されるリスクがある。

工場の緑地、申請で評価「海・陸30％保全」目標

海と陸の３０％を保全する世界目標「３０ｂｙ３０（サーティ・バイ・サーティ）」もＣＯＰ１５で合意した。日本は民有地を入れて３０％の達成を目指しており、４月から認定制度「自然共生サイト」を始めた。企業は工場の緑地を申請できるため、敷地内で生物多様性保全に取り組んできた成果を評価してもらえる。

ネイチャーポジティブはビジネスとしての期待も高まる。環境省の「ネイチャーポジティブ経済研究会」は３０年、国内で年１２５兆円の経済効果があると試算した。内訳はビジネス機会の創出が４７兆円、サプライチェーン（供給網）への波及効果が７８兆円。別の計算ではビジネス機会だけで１０４兆円と見積もった。多様な条件を満たさないと到達しないが、「市場があることを企業に示したかった」（環境省幹部）という。同省は２３年度中に「ネイチャーポジティブ経済移行戦略（仮称）」を策定する。

同省の研究会が参考にしたのが、世界経済フォーラムが２０年に公表した報告書だ。３０年に世界全体で年１０兆ドルのビジネス機会が見込まれるとし、６８のネイチャーポジティブ型ビジネスを提示した。農業や養殖、林業のほか、バイオ燃料や代替肉、住宅の共同利用、再生可能エネルギーなどが含まれる。新規事業は少なく、自然再生の機運が高まり需要が喚起され、既存事業が成長するイメージだ。

４月に札幌市で開かれた先進７カ国（Ｇ７）気候・エネルギー・環境相会合では、日本の呼びかけで「ネイチャーポジティブ経済アライアンス」が設立された。Ｇ７が、自然の回復を優先する経済システムに変えようと合意した。

まず行動、実行しながら進化

急速に進展するネイチャーポジティブの議論を経済界はどう受け止めているのか。生物多様性保全国家戦略の議論に参加した経団連自然保護協議会の西沢敬二会長（損保ジャパン会長）に聞いた。

―国家戦略には企業に関連した目標が目立ちます。

「企業に目標が課されたことを、前向きに受け止めるべきだと思う。経済界への期待と責任の表れであり、しっかりと取り組まないといけない。ＣＯＰ１５に経団連から１８社３５人も参加した。過去は１０人程度、少ない時は４、５人と聞いており、日本企業の関心や意識も高まりつつある」

―実際に行動を起こすには。

「目標設定や生物多様性の回復を計測する方法が明確に確立されていない。分からないことが多く、企業も二の足を踏んでしまう。しかし、できることから取り組む姿勢が大事だと思う。まずは行動を起こし、実行しながら進化させる」

―経団連の取り組みは。

「十倉雅和会長の指示で気候変動や循環経済、生物多様性を一体的に捉えた『環境統合型経営』を推進することを決めた。企業行動憲章『実行の手引き』を改訂し、会員に周知している。ＮｂＳ（自然を活用した社会課題解決）や３０ｂｙ３０を浸透させたい。生物多様性と言われてもすぐに分からなくても、ＮｂＳや３０ｂｙ３０といった切り口があると取り組みやすい」

―海外の印象は。

「２月、経団連の使節団としてベルギーとデンマークを訪ね、欧州委員会などと意見交換した。政策主導のギアを上げ、自分たちの政策の世界標準化を狙っている印象を受けた。面会した欧州企業は、厳しい規制をポジティブに受け止めていた。自分たちが競争優位になると確信しているからだ」

―日本政府への要望は。

「三つある。一つは経済的なインセンティブ。税制優遇や補助金などは企業活動を後押しすると思う。二つ目は目標設定や情報開示に対して気候変動対策のように政府の支援を充実させてほしい。三つ目は生物多様性の計測や評価。企業単独では限界があり、官民学が連携できる支援をお願いしたい」