環境省は自然を回復軌道に乗せる「ネイチャーポジティブ（自然再興）」型経済に移行すると、２０３０年に国内で４７兆円のビジネス機会を創出し、１２５兆円の経済効果をもらたす可能性があると試算した。違う計算ではビジネス機会を最大１０４兆円と推定した。２３年度中にまとめる「ネイチャーポジティブ経済移行戦略（仮称）」に最終的な経済効果を盛り込み、生物多様性の回復を経済成長につなげる姿を示す。

ネイチャーポジティブ経済をめぐっては２０年、政財界のリーダーが集う世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が１０兆ドル規模のビジネス機会と３億９５００万人の雇用を創出するとの試算を公表した。これを受け、環境省の「ネイチャーポジティブ経済研究会」が、ＷＥＦの数値を基に国内の経済効果を計算した。

ビジネス機会の４７兆円は土地の回復費用などを算定式とし、日本の統計情報を織り込んで計算した。ＷＥＦはネイチャーポジティブ型ビジネスとして６８種を特定している。その中から日本で該当する５３種を選び、導きだした。また、４７兆円を基にすると７８兆円の経済波及効果が見込まれ、全体で１２５兆円の経済効果を期待でき、９３０万の雇用を支えると推計した。

最大の１０４兆円は世界のＧＤＰに占める日本の比率から算出した。国内の各業界の世界市場における影響力も考慮した。内訳は食料・土地・海洋関連が３６兆円、インフラ・建設環境システムが３２兆円、エネルギー・採掘が３６兆円だった。

またＷＥＦは、自然の損失によって世界のＧＤＰの半分以上に当たる４４兆ドルが失われると恐れがあると報告している。環境省の研究会も分析を試みたところ、日本のＧＤＰの１２％が自然への依存度が高いと分かった。

ネイチャーポジティブは減り続けていた自然を回復へ反転させる意味で使われており、２２年末の国連生物多様性条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で３０年までの世界目標となった。「パリ協定」で温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標が経済活動の指針となったように、ネイチャーポジティブも企業経営に影響を与えそうだ。

ＷＥＦが特定した６８種のビジネスには農業や養殖、林業のほか、バイオ燃料や代替肉、食品廃棄物の削減、住宅の共同利用、建物のエネルギー効率化、再生可能エネルギーなどが含まれる。環境省の研究会はビジネス機会の４７億円のうち気候変動対策に９兆７０００億円、循環経済に２５兆９０００億円が強く関連しているとも分析した。

同省は推計した経済効果の実現を目指し、研究会で戦略を検討している。気候変動対策や資源循環にも相乗効果があるネイチャーポジティブ経済の姿を描き、産業界にビジネス獲得を促す。