日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が３日まとめた２０２２年度の新車販売台数は、前年度比４・０％増の４３８万５６４９台と、４年ぶりの前年度比増加となった。半導体をはじめとした部材不足や新型コロナウイルス感染拡大が長引き各社が生産調整を余儀なくされたものの、２１年度の反動もあり微増となった。足元では計画通りの生産など状況が改善しているメーカーもあり、４月以降の正常化が期待される。

登録車の販売台数は前年度比１・２％増の２６９万２９６０台。６年ぶりのプラスとなったが、３年連続の３００万台割れと低い水準が続いている。１９６８年度の統計開始以来では下から３番目の台数となった。

軽自動車は同８・９％増の１６９万２６８９台で、４年ぶりのプラス。９８年に軽自動車が現行規格となってからは、下から４番目の台数で、直近の１０年間では２１年度に次いで低い台数。

３月の新車販売台数は前年同月比１１・６％増の５７万２４９４台だった。登録車は同１５・７％増の３７万８５５７台で３カ月連続の前年同月比プラス。軽自動車は同４・５％増の１９万３９３７台で７カ月連続の前年超えとなった。２２年３月が半導体不足や新型コロナ感染拡大の影響で低水準だったことの反動増とみられる。

４月以降について全軽自協は「半導体不足は継続しており、新車販売への影響がいつまであるのか読み切れない」とコメントした。