国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は２０日、最新の科学的知見から地球温暖化の影響を検討した第６次評価報告書を公表した。世界の気温上昇を産業革命前に比べて１・５度Ｃに抑えるため２０２５年までに温室効果ガス排出量を減少に転じさせ、３０年までに１９年比４３％削減、３５年までに同６０％削減する必要性を示した。３０年以降の日本の目標設定にも影響しそうだ。

ＩＰＣＣは世界の科学者が温暖化の進行を定期的に分析、被害などに関する報告書をまとめている。今回の報告書は２１―２２年に発行した３分野の報告書の統合版。

激化した自然災害により３３億―３６億人が危険な環境に置かれていると分析し、深刻な被害を防ぐために１・５度Ｃに抑制する必要があると強調。

すでに１・１度Ｃ上昇しており、達成は「この１０年の温室効果ガス排出削減の水準によって決まる」と指摘した。

その上で３０年に同４３％減、３５年に同６０％減、４０年に同６９％減、５０年には同８４％削減とし、残った排出量を吸収して実質ゼロにすると１・５度Ｃ達成の可能性が高まるとしている。３５年以降の見通しは初めて提示された。

日本は３０年度までに１３年度比４６％削減し、５０年に実質ゼロとする目標を表明している。国連の気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ）は各国に対して３５年目標の提出を求めており、科学者から示された３５年以降の排出削減量が、国内の議論にも影響しそうだ。