群馬県と高崎市は１６日、旧日本陸軍が使用した堤ヶ丘飛行場跡地（群馬県高崎市）の９３ヘクタールを造成し、最先端技術を持つ企業などを誘致した街づくりを行うと発表した（写真）。先端技術とデジタル変革（ＤＸ）、サステナビリティ（循環経済）を実現した地域の創造を目指す。本年度に群馬県副知事と高崎市副市長による共同戦略会議（仮称）を設置して基本構想を策定。２０２８年から用地買収・造成工事を始める。

街づくりは①先端情報技術を持つ企業などの集積②ＤＸの活用③再生可能エネルギーを活用したサステナビリティの三つを柱とする。世界的な人工知能（ＡＩ）・ＩＴ企業や教育・研究機関を誘致し、ＤＸを活用してＭａａＳ（乗り物のサービス化）やロボット配送を実現。エネルギーの需給管理システムを導入する。

今後、県と高崎市は米シリコンバレーの視察などのほか４月２９日に開幕するＧ７群馬高崎デジタル・技術大臣会合などを活用してアピールする。山本一太知事は「群馬ユニークな街になることを期待している」と強調。高崎市の富岡賢治市長は「シリコンバレーを超えるような街をつくりたい。県経済の飛躍的発展につなげる」とした。