保有株式縮減・遊休資産を圧縮

大日本印刷（ＤＮＰ）は２０２３年度から始まる３カ年の新中期経営計画の策定に先立ち、経営の基本方針を公表した。自己資本利益率（ＲＯＥ）は１０％を目標に、株価純資産倍率（ＰＢＲ）１・０倍超の早期実現を掲げた。直近３期のＲＯＥの平均は６・３％、足元のＰＢＲは０・７５―０・８倍で推移する中、「従来の足並みとは非連続的なレベルで改革を進める」（若林尚樹ＩＲ・広報本部長）。

現中計では、継続してＲＯＥ５・０％の達成を掲げ、２２年度は６・０％で着地する見込みだ。一方、１月には東京証券取引所が、プライム・スタンダード市場で継続的にＰＢＲが１倍を割れている企業に対し、改善方針や進展などの開示を求める措置を講じると発表。「現在の状況では市場から評価されない」（若林本部長）と判断し、今回の方針発表に至ったという。

戦略の一つは、従来から進める政策保有株式の縮減と遊休資産の圧縮だ。１４年度末に２６９銘柄だった上場株式は、２１年度末で１２９銘柄まで減少させたが、今後も取り組みを加速させる方針だ。また過去最大の自己株式取得も計画し、資本効率の改善を図る。

創出したキャッシュは、従来から掲げる成長領域への投資に活用する。現中計では、バッテリーパウチといった注力分野に対し、「毎年６００億円前後の投資を実行」（小島拓也ＩＲ室副室長）してきた。足元では２００億円かけ、黒崎工場（北九州市八幡西区）に、有機ＥＬディスプレー製造用メタルマスクの大型品生産ラインを新設。２０２４年上期中の稼働を目指す。

小島副室長は「今後も注力事業の拡大と（出版関連事業などの）構造改革を進める」ことで、稼ぐ力をより高める必要性があると認識する。これら施策の推進を通じ、ＲＯＥ、関連するＰＢＲの向上につなげる考えだ。

３月、５月には経営基本方針の達成時期や具体的施策の公表も予定する。次期中計期間は同社の実行力が問われそうだ。