日立建機は、米州事業の売上高で２０２５年度（２６年３月期）に３０００億円以上（２２年度見込みは２７７０億円）を目指す事業戦略について説明会を開いた。代理店は米州全体で２８社あり、北米市場の約８割をカバー。日立建機ブランドの最新油圧ショベルを投入すると同時に、稼働状態の遠隔監視サービス「コンサイト」で差別化を図る。

鉱山機械では電動化の動きに対応し、スイスのＡＢＢと共同開発のトロリー（架空線集電）式フル電動ダンプトラックを２４年度に投入。３０年度までに同ダンプトラックの充電スタンド対応を目指す。

日立建機の連結売上高に占める米州市場の比率は、２１年度の２１％から２２年度は２４％に高まる見通し。特に北米は世界最大市場であるとともに、高付加価値商品やサービスが顧客に評価され、値上げも浸透させやすいという魅力がある。

平野耕太郎社長は自社の米州比率が相対的に低い点を指摘。「競合他社と比べ、米州市場の成長余地が高い」と述べるとともに、住宅着工が減少してもコロナ禍での在庫積み増し需要、公共投資などを背景に２３年度も成長が続くとの見通しを示した。

部品倉庫は２２年１０月に米国で２番目の拠点として稼働したマクドノー倉庫（ジョージア州）に続き、数カ所の増設を計画。２５年度までに北米市場で２ケタのシェアを目指す。工場建設について、平野社長は「調査中で物流体制の整備とともに検討していく」とした。