出光興産は２０３０年度に化石燃料事業の収益比率を５０％以下にする方針を打ち出した。カーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）に向けた転換期と位置付け、同年の自社操業に伴う温室効果ガス排出量（スコープ１、２）は１３年比４６％減となる７３０万トン削減が目標。１６日に発表した中期経営計画の中で明らかにした。

「２０５０年からバックキャストし化石燃料由来のポートフォリオからの転換を図る」（木藤俊一社長）とし、２２年度に９５％の化石燃料事業の収益比率を事業の効率化で２５年度に７０％以下に引き下げる。さらに３０年までに精製設備などの化石燃料資産を２割圧縮し日当たり３０万バレル相当の能力を削減、国内需要の２割減を前提にトッパー稼働率９０％を維持する考え。

３０年までに事業構造改革に１兆円を投資する。脱炭素事業は水素や合成燃料など多くの選択肢から社会的価値と投資効率で絞り込み、４０年以降の主力事業化を目指す。