リモートワーク環境整備に特化した福利厚生サービスを手がけるＨＱ（東京都新宿区）は、在宅勤務時にかかった電気代やインターネット通信費を非課税で会社が支給できる新機能を11月より開始する。
　同社の提供する「リモートＨＱ」は、月額に応じて従業員にポイントが付与され、個人のニーズにあわせてデスクやワークチェアなどリモートワーク関連機器をレンタルできるシステムだ。これに加え、新機能では在宅勤務で利用した電気代や通信費にもポイントが利用できるようになる。

現在、在宅勤務手当における電気代や通信費の非課税要件を国税庁が通知している。しかし、従業員一人ひとりの状況に応じて非課税要件を算出し経費精算するのは実質困難であり、ほとんどの企業が社員に対する給与報酬扱いで手当支給している。この場合、在宅勤務・リモートワーク手当は課税対象となり、社員は所得税、会社としては社会保険料を負担することとなる。
　また、在宅勤務・リモートワーク手当が勤務環境の向上につながっているかの効果測定は難しい。

同社はこの問題に対し、サービスサイト上で従業員が自宅の床面積などを入力すると非課税枠で利用できるポイントが算出されるシステムを開発。この情報は必要書類と合わせて経費精算システムに送られるため、会社側も管理が容易になる。

また、新機能リリースとともにＣｏｒａｌ　Ｃａｐｉｔａｌ、Ｓｐｉｒａｌ　Ｃａｐｉｔａｌ、ＳＭＢＣベンチャーキャピタル、みずほキャピタルから総額7億円の資金調達を実施。マーケティングや人員増強、新製品開発を推進する。
　「お客様と話している中で、在宅勤務手当における電気代や通信費の問題の大きさを再認識した。サービス自体のローンチから１年半が経過しているが、今回の新サービスにて初期プロダクトが完成したイメージ」と坂本祥二ＣＥＯは話す。現在約2000ユーザーだが、２０２３年４月までに1万ユーザーを目標に掲げる。