東京商工リサーチが実施した円安に関するアンケートで、９月の１ドル＝１４３円前後の円安局面で経営に「マイナス」と回答した企業が半数以上の５４・１％に上った。マイナスの影響が強いのは食品関連の業種が多い。ウクライナ情勢に加えて、加速する円安で食材の輸入価格が上昇し、コストアップがより深刻化している実態が浮き彫りになった。

規模別で見ると、マイナスは中小企業で５４・７％を占めた。大企業でも５０・２％と半数を超えた。

業種別ではマイナスの影響が強い上位１０業種で「飲食店」や「食料品製造業」など食品関連が目立った。

アンケートでは望ましい対ドルの円相場も聞いた。最多レンジは「１１０円以上１１５円未満」で２７・３％だった。次いで「１２０円以上１２５円未満」で２５・５％、「１１５円以上１２０円未満」で１９・７％の順だった。希望レートが「１１０円以上１２５円未満」のレンジの企業が７２・６％を占めた。

前年よりも輸出量が「増加（予定も含む）」と回答した輸出企業は３８・０％だった。８月の前回調査と比べて８・５ポイントの大幅上昇となった。円安の恩恵を受ける企業と苦境に陥った企業の差も広がりつつある。増加と答えた上位１０業種のうち、製造業は５業種、卸売業は３業種だった。

今回のアンケートは３―１２日にインターネット方式で実施し、有効回答５０１９社を集計・分析した。