帝国データバンク（ＴＤＢ）と東京商工リサーチ（ＴＳＲ）が発表した８月の倒産件数は、ＴＤＢが前年同月比９・８％増の４９３件で４カ月連続の増加、ＴＳＲが同５・５％増の４９２件で５カ月連続の増加だった。足元の急激な円安進行で、企業にとってさらなるコスト増が懸念される。燃料高や人手不足による人件費高騰も追い打ちをかける。倒産件数の増勢傾向はさらに強くなりそうだ。

負債総額はＴＤＢが同１１・９％増の１０５９億６００万円、ＴＳＲが同２２・４％増の１１１４億２８００万円だった。８月としては４年ぶりに１０００億円超えとなった。内訳では１億―１０億円の中堅規模の倒産が広がりを見せている。

円安による輸入コストの上昇などが要因となる「円安倒産」も急増している。ＴＤＢによると８月の円安倒産は７件発生した。８月としては２年ぶりの発生だったほか、単月で見ると６年ぶりの高水準だった。急激な円安を受けて「円安倒産予備軍も増えている恐れがある」（ＴＤＢ）。

新型コロナウイルス関連倒産も増加している。ＴＳＲによると同５０・７％増の１９３件で、２０２０年２月の集計開始以来、過去３番目の多さだった。

業種別では燃料価格の高止まり影響を受ける建設業や運輸業で倒産が増えている。運転手や作業員などの人手不足も深刻なまま。例えば運輸業でのコスト増は商品の仕入価格の上昇にもつながり、他の業種にも波及しかねない状況となっている。