三井物産は、英シェルと日本を含むアジア大洋州域で、二酸化炭素（ＣＯ２）の回収・貯留（ＣＣＳ）事業の開発と、液化ＣＯ２運搬船の実証に関する共同調査を始めた。ＣＯ２地下貯留層を評価し、ＣＣＳ事業開発の可能性を検証する。同時にＣＯ２排出源からの運搬船による貯留地への海上輸送に関しても実証。欧州などでの同事業開発の知見を活用し、早期の事業化を目指す。

両社は英国でのＣＣＳ案件開発でもパートナーシップを構築している。今回は三井物産の強みである石油・ガス上流事業の知見とネットワークを活用し、ＣＯ２の回収・貯留・利用（ＣＣＵＳ）バリューチェーン事業開発につなげる。三井物産が推進する東南アジアでのＣＣＵＳバリューチェーン事業開発とのシナジー（相乗効果）も期待される。

三井物産は２０３５年までに同社持ち分で年間１５００万トン程度のＣＣＳキャパシティーの開発を目指している。アジア大洋州域では産業や発電などを中心にＣＯ２削減需要が今後も増加することが予想される。