三井物産の２０２２年３月期の基礎営業キャッシュフロー（ＣＦ）は、前期比１・８倍の１兆１５８７億円と大きく伸びた。２０年５月に発表した中期経営計画の２３年３月期目標の２・１倍だ。２３年３月期は金属資源市況の正常化を見込んで減少を計画するが、それでも９５００億円と強い稼ぐ力があることに変わりはない。

２２年３月期は合計１７５０億円の自社株買いを実施し、年間配当は２０円増配の１０５円で、株主還元総額は基礎営業ＣＦの３０％に当たる約３４００億円だった。株主資本利益率（ＲＯＥ）は１８・０％になり、中計目標の１０・０％を上回った。２２年５―９月に１０００億円の自社株買いを決めており、２３年３月期の年間配当は１２０円以上を計画。引き続きＲＯＥで１０％以上を目指す。

２３年３月期に計画する基礎営業ＣＦの中身を見ると、金属資源部門が３７００億円と３８・９％を占める。同部門は市況の影響を受けやすく、安定的な基礎営業ＣＦを確保するには、景気の変動に影響を受けにくい分野に力を入れる必要がある。

それが資本参加するマレーシアのＩＨＨヘルスケアとともに進める協業だ。同社はアジア１０カ国約８０病院を展開するアジア最大級の病院グループ。今後、アジア全域に病院・診療所を拡充するとともに、経営改革やデジタル変革（ＤＸ）で、治療の品質を高める。アジアでは金融や不動産事業を手がけるインドネシアのＣＴコープグループの転換社債を１０００億円で引き受けが完了。アジアの消費者市場を開拓する。

懸念材料はロシアのプーチン大統領が、ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン２」について、運営会社を新たに設立する同国企業に変更するように命じる大統領令に署名したことだ。同社はサハリン２の運営会社に１２・５％出資している。２２年３月期に株主資本が前期比１兆円増の５兆６０００億円になったが、同国政府の判断によっては影響は少なくない。