介護労働安定センターは２２日、２０２１年度事業所における介護労働実態調査を発表した。介護事業所全体における人材の過不足状況では、「大いに不足」「不足」「やや不足」を合わせた「不足感」は２０年度を２・２ポイント上回る６３・０％となり、不足感が高いことが明らかになった。職種別の不足感では、「訪問介護員」が８０・６％で高く、次いで「介護職員」が６４・４％だった。

２１年度の２職種（訪問介護員、介護職員）の離職率は１４・３％だった。０７年度をピークに低下傾向にあり、ピーク時の３分の２まで縮小している。

感染症のまん延が発生した場合の取り組みでは「全体の意思決定者を定めている」が８５・４％で最も高かった。以下、「感染疑いが出た場合の対応を整理している」が８５・２％、「関係者との連絡フロー、情報伝達フローを定めている」が８１・２％で続く。

情報機器の活用状況については「パソコンで利用者情報（ケアプラン、介護記録など）を共有している」が５２・８％で最も高く、次いで「記録から介護保険請求システムまで一括している」が４２・８％、「タブレット端末などで利用者情報（ケアプラン、介護記録など）を共有している」が２８・６％で続く。一方で、「いずれも行っていない」は２２・０％。