日本で介護職に就く在留外国人向けの研修サービス、深刻な人手不足を改善へ

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YOLO JAPAN(大阪市浪速区、加地太祐社長、06・6645・1750)は11月から、介護事業所に就職が決まった在留外国人向けの研修サービスを始める。約1カ月間に計130時間の研修を行い、「介護職員初任者研修」の修了資格を得られる。初年度にYOLOの運営する求人サイトの介護事業所登録数で100社、受講する外国人数は500人を目指す。

同社の求人サイトを通じて就職が決まった外国人に研修サービス「YOLOアカデミア」を提供し、仕事内容や高齢者の健康などに関する基礎知識を習得してもらう。外国人を採用する企業が研修期間中に負担する費用は、厚生労働省の人材開発支援助成金の適用を受けることで1人当たり2万4000円程度で済む。

介護業界の外国人材確保では、技能実習生制度や「特定技能」と呼ばれる在留資格も利用できるが、滞在期間の短さや資格取得の難しさが指摘される。今回の研修サービスでは、永住者や定住者など在留資格を持つ外国人を対象とする。人手不足が深刻な介護業界の現状の改善を狙う。

厚生労働省の推計する介護人材の必要数は、2016年度の約190万人から25年度は245万人に増え、年間6万人程度の人材を確保し続けなければならない。YOLOの求人サイトには約16万人の外国人が登録済み。すでに複数の介護事業所から引き合いがあり、約40人の研修受講が決まっている。

YOLOは介護職以外では食事宅配の「出前館」にも外国人向け研修サービスを提供している。今後は研修拠点を大阪市内1拠点から福岡県や北海道などに拡大する。

日刊工業新聞2020年10月13日

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