ＹＯＬＯ　ＪＡＰＡＮ（大阪市浪速区、加地太祐社長、０６・６６４５・１７５０）は１１月から、介護事業所に就職が決まった在留外国人向けの研修サービスを始める。約１カ月間に計１３０時間の研修を行い、「介護職員初任者研修」の修了資格を得られる。初年度にＹＯＬＯの運営する求人サイトの介護事業所登録数で１００社、受講する外国人数は５００人を目指す。

同社の求人サイトを通じて就職が決まった外国人に研修サービス「ＹＯＬＯアカデミア」を提供し、仕事内容や高齢者の健康などに関する基礎知識を習得してもらう。外国人を採用する企業が研修期間中に負担する費用は、厚生労働省の人材開発支援助成金の適用を受けることで１人当たり２万４０００円程度で済む。

介護業界の外国人材確保では、技能実習生制度や「特定技能」と呼ばれる在留資格も利用できるが、滞在期間の短さや資格取得の難しさが指摘される。今回の研修サービスでは、永住者や定住者など在留資格を持つ外国人を対象とする。人手不足が深刻な介護業界の現状の改善を狙う。

厚生労働省の推計する介護人材の必要数は、２０１６年度の約１９０万人から２５年度は２４５万人に増え、年間６万人程度の人材を確保し続けなければならない。ＹＯＬＯの求人サイトには約１６万人の外国人が登録済み。すでに複数の介護事業所から引き合いがあり、約４０人の研修受講が決まっている。

ＹＯＬＯは介護職以外では食事宅配の「出前館」にも外国人向け研修サービスを提供している。今後は研修拠点を大阪市内１拠点から福岡県や北海道などに拡大する。