阪急電鉄と阪神電気鉄道は、２０４０年以降に全駅にホーム柵を設置する。両社とも鉄道駅バリアフリー料金制度を活用して整備費用を調達する。阪急は４０年度末ごろをめどに、阪神は４２年度ごろをめどに可動式または固定式の柵を設ける。整備費用は阪急が２１―３５年度で９００億円以上、阪神が２２―３５年度で約３２０億円以上の見込み。

バリアフリー料金の適用は両社とも２３年４月からで、定期外で１０円、通勤定期券は期間の違いで３８０―２０６０円。計画では３５年度までだが、３６年度以降も適用する方針。

両社とも現在２駅のホーム柵を増やすほか、バリアフリートイレ、車両の車いす用スペース設置などのバリアフリー対応を進める。構造的にバリアフリールート確保が難しかった阪急の中津駅はエレベーターなどを整備する。ホームや車両の安全性、快適性を高め、高齢者や体の不自由な利用客が利用しやすくする。