パナソニックエナジーは、米カンザス州に電気自動車（ＥＶ）向け電池の新工場を建設する計画を発表した。投資額は４０億ドル（約５５００億円）の見通し。稼働時期は未定だが、和歌山県で２０２３年度にＥＶ用新型電池の量産ラインが立ち上がる計画で、これ以降の稼働になるという。稼働に合わせ、現地で最大４０００人規模の人員を雇用する。米テスラ向け電池の供給体制を整備しつつ、需要拡大する他のＥＶメーカーの需要も取り込む。

パナソニックエナジーはパナソニックグループで車載電池事業を担う。工場新設にあたり、申請していた投資誘致補助金制度がカンザス州から承認された。同社は現在５０００万キロワット時の車載電池の年産能力を２８年度までに「３―４倍にしたい」（只信一生社長）計画を打ち出している。

主要顧客のテスラが４月に米国で２カ所目のＥＶ工場を稼働させたテキサス州に近いことや、豊富な人材、クリーンエネルギーに対する関心の高さが、新工場の決め手となったもよう。

カンザス州のローラ・ケリー知事は新工場誘致を「経済成長と発展の原動力となる」と歓迎。只信社長は「今後もリチウムイオン電池業界の成長をけん引する」としている。