第4のメガバンク構想に弾み…ＳＢＩＨＤが三井住友ＦＧの出資受け入れる効果

2022年06月26日ビジネス・経済

三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）とＳＢＩホールディングス（ＨＤ）は２３日、包括的な資本業務提携で基本合意したと発表した。三井住友ＦＧがＳＢＩＨＤに約１割を出資。両社のグループ会社が持つ各種金融サービスをデジタルでつなぎ、個人向け金融領域で国内最大級の共同経済圏を生み出す。一方、三井住友ＦＧの後ろ盾を得るＳＢＩＨＤには、個人向け金融以外の事業で得るメリットも期待される。（編集委員・川口哲郎、同・水嶋真人、日下宗大）

【財務基盤安定化】個人向け両社で「共同経済圏」

三井住友ＦＧがＳＢＩＨＤの総額７９６億５０００万円規模の第三者割当増資を引き受ける。２３日にオンライン説明会を行った三井住友ＦＧの安地和之企画部長は「ＳＭＢＣ（三井住友銀行）―ＳＢＩ連合の象徴として持ち株会社間の資本提携を先行して行う」と説明する。

ＳＭＢＣグループとＳＢＩグループは２０２０年４月に戦略的提携で基本合意していた。さらなる連携強化に向けたきっかけが、三井住友カードでＳＢＩ証券の投資信託を買えるサービスだ。開始約１年で積み立て設定金額１００億円超、口座数２６万超となり「非常に大きな成果を得た」（安地部長）。

足元ではキャッシュレス決済や資産形成でデジタル化が進む。異業種からの参入も相次ぐ中、「貯蓄」「消費」と「投資」をデジタルで融合した新サービスで差別化する。具体的には銀行口座、カード決済、オンライン証券の機能をアプリケーション（応用ソフト）ベースでシームレスにつなぐサービスを２２年度中に始める。

三井住友銀行の２７００万人、三井住友カードの５０００万人、ＳＢＩ証券の８５０万人という顧客基盤を組み合わせた「共同経済圏」を作る狙いだ。

ＳＢＩＨＤが三井住友ＦＧから出資を受ける狙いは、財務基盤の安定化だ。２０２１年にＴＯＢ（株式公開買い付け）で傘下に加えた新生銀は、公的資金３５００億円の債務を抱える。ＳＢＩＨＤにとって「三井住友ＦＧとの関係強化は、調達面でのリスク要因を軽減する」（辻野菜摘三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券シニアアナリスト）と肯定的に受け止められている。

事業面ではネット証券やデジタル証券の分野のほか、幅広い分野の提携効果を見込めそうだ。その一つが地域金融機関と戦略提携する「第４のメガバンク」構想だ。これまで傘下のＳＢＩ地銀ＨＤを通じ地銀９行と資本業務提携し、目標の１０行まであと一歩まできた。

【第4のメガバンク構想に弾み】新生銀と地銀で商機拡大

新生銀グループと地域金融機関、ＳＢＩＨＤとの三位一体による「トライアングル戦略」として、サービスや金融商品、投融資などを相互活用するビジネスモデルを描く。この枠組みに三井住友ＦＧの金融商品などが加わることにより、地銀を支援する基盤が厚みを増す。

すでに三井住友カードとの提携では、投信積み立てサービスで成果を出し、北尾吉孝ＳＢＩＨＤ社長も「お互いウィン・ウィンになったアライアンス」と高く評価している。

ＳＢＩＨＤは２―３年後を見据えた重点戦略を立てた。この中で「地銀の第２幕をやり遂げる」（北尾社長）と力を入れるのが、次世代勘定系システムやデジタル変革（ＤＸ）データベースなどの共通化だ。地銀各行は固定費の削減や取引先の支援体制拡充などが期待できる。三井住友ＦＧの知見やノウハウが得られれば、地銀ビジネスの側面支援になりうる。