日産自動車と三菱自動車が、電気自動車（ＥＶ）シフトに向け再びアクセルを踏む。ＥＶの先駆者を自認する両社が軽ＥＶを共同開発し、今夏にそれぞれ発売する。実質１００万円台の価格帯や登録車並みの加速性能を実現。ＥＶという新規軸を打ち出しただけでなく、既存の軽が抱える課題の克服も図った。政府は２０３５年に乗用車の新車をすべて電動車にする目標を掲げる。国内新車販売の４割弱を占める軽市場でＥＶの普及に弾みをつけられるか注目される。（西沢亮）

共同開発、今夏投入

日産の内田誠社長は２０日に開いた新型軽ＥＶのオフライン式で「軽の概念を覆す力強い加速などを兼ねた車。企業連合を象徴する日本におけるＥＶのゲームチェンジャーになると確信している」と強調。三菱自の加藤隆雄社長は「普通の軽と遜色ないご負担で購入いただける。特別な車ではなく、今安心して気軽にお選びいただける選択肢となった」と述べた。

両社が満を持して投入する新型軽ＥＶは日産が開発を主導。日産は「サクラ」、三菱自は「ｅＫクロスＥＶ」として発売する。

最大出力４７キロワットの駆動用モーターを採用。最大トルクは同じ出力のエンジンを搭載した既存の軽「デイズ」と比べ約２倍の１９５ニュートンメートルに高めた。急な坂道でもゆとりある走りを実現したという。またモーターの搭載位置を最適化する新構造の採用で振動を抑え、発進時に車室内に響く音をデイズと比べ３分の１以下に抑えた。車両設計では、後席の下のスペースの活用などで電池を床下に効率的に搭載。全長や室内の高さをデイズと同様とし、広々とした車内空間を確保した。

電池容量は２０キロワット時で充電１回当たりの航続距離は最大１８０キロメートル。日産によると自家用車の１日の走行距離は半数超が３０キロメートル以下。日曜の夜に家庭で満充電すれば、月曜から金曜日まで充電することなく利用できる。また自動駐車機能を採用するなど運転支援機能も充実。日常での使い勝手に徹底してこだわった。

企業連合の強みを生かし部品の共用も追求した。電池は日産のＥＶ「リーフ」と同じリチウムイオン電池セルを採用。モーターなども両社の複数の登録車と共通化した。

両社による量産効果を最大化し消費税込みの価格は約２３３万円からを実現。政府補助金を活用した実質購入価格は約１７８万円からとなり、さらに自治体の補助金適用も見込まれる。日産の坂幸真車両開発主管は「多くの方々にご利用いただける価格を実現できた」と自信を示した。年間販売目標は日産はデイズと同等の約５万台、三菱自は１万台。

【日産、軽最上位に位置付け　４０代の主婦層中心】

新型車の性能は同じだが、売り方は両社で大きく異なる。日産はＥＶラインアップの中で、技術を結集した「アリア」を頂点とし、その下のリーフに次ぐ導入モデルとしてサクラを位置付ける。一方、広い車内や静かで機敏な走りが既存の軽の水準を遥かに上回っているとし、サクラは軽の最上位モデルとして訴求する。同社は「４０代の主婦層を中心に軽のガソリン車からの買い換え需要を取り込みたい」としている。アシュワニ・グプタ最高執行責任者（ＣＯＯ）は「アリアとサクラでリーフ以来となる２度目の革命をＥＶで始める」と意気込む。

【三菱自、特別視せず　普段使いに適して販売】

一方、三菱自は軽商品群「ｅＫシリーズ」の１車種としてｅＫクロスＥＶを売り込む。同社にとって新型軽ＥＶは０９年に投入した「アイ・ミーブ」以来、軽乗用車では２車種目のＥＶとなる。アイ・ミーブは当初、電池容量１６キロワット時で航続距離は約１４０キロメートル。価格は約４６０万円だった。ｅＫクロスＥＶではその後の技術開発で当時の約半額となる普及価格帯などを実現。同社は「ＥＶを特別視することなく、普段使いに適したｅＫシリーズの一つとして販売したい」と強調。その狙いは車名だけでなく、ｅＫクロスを踏襲した外観にも表れる。

生産は三菱自の水島製作所（岡山県倉敷市）が担う。軽の組み立てラインでガソリン車とＥＶを混流生産する。新型軽ＥＶの生産では電池パックの一貫生産体制の整備や車台製造ラインの増設などに約８０億円を投じた。

減速機の生産工程では歯車と、歯車の軸を圧入した後に仕上げ加工をする手法を採用。振動につながる歯車のかみ合わせのわずかなズレをなくした。従来は仕上げ加工後に歯車と軸を圧入していたためわずかなズレが生じ、振動や音の要因となっていた。両社の共同出資会社ＮＭＫＶ（東京都港区）の生産プロジェクトグループの平井泰忠部長は「水島製作所の現場担当者の提案を受け、アイ・ミーブで培った要素技術を取り入れた」と明かす。新型軽ＥＶの特徴となる静粛性をモノづくりでも支える。

脱炭素―車各社開発急ぐ　軽ＥＶ市場拡大へ

脱炭素に向け、国内新車市場の４割弱を占める軽のＥＶシフトは欠かせない。ホンダは２４年、ダイハツ工業やスズキは２５年までの投入に向け軽ＥＶの開発を急ぐ。東海東京調査センターの杉浦誠司シニアアナリストは「軽トップのダイハツやスズキが苦労する中、日産と三菱自が過去の教訓を生かし、軽ＥＶに先鞭（べん）をつけた意味は大きい」と評価する。

普及に向けた課題は価格で、登録車で人気のトヨタの小型車「ヤリス」はハイブリッド車（ＨＶ）でも２００万円を切る。ある車メーカー幹部は「生活の足となる軽でＥＶが普及するには１００万円を切らないと難しい」と見る。

また中古車価格の動向も注目される。一般的に軽は中古車価格が高く、利用者にもそうした認識が広がる。一方、ＥＶは電池性能の劣化への不安などから中古車の価格が下がる傾向にある。ＳＢＩ証券の遠藤功治シニアナリストは「軽ＥＶの中古車価格がどう形成されるかも売れ行きを左右することになる」と指摘する。

一方、軽ＥＶは二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を減らす目的で、軽や小型車を営業車として使用している企業からの切り替え需要が期待される。こうした法人需要をとらえ、そこから個人需要の開拓へとつなげられるかが、軽ＥＶの普及を左右しそうだ。