日本証券業協会は定例会見を開き、政府が新しい資本主義の実行計画で「資産所得倍増プラン」の２０２２年策定を表明したのを受け、会員からヒアリングした上で業界として７月中に提言することを明らかにした。「少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の恒久化、制度の簡素化、非課税報酬枠の拡大など幅広く考えたい」（森田敏夫会長）という。

併せて会員２６４社の２０２２年３月期決算概況を発表。営業収益は前期比６％減の３兆８５７０億円で、純営業収益は同４％減の３兆５９３４億円。当期利益は同５％減の５３７３億円だった。会員２６４社のうち黒字会社は同８社減の２００社で、全体の７６％を占めた。

本決算概況は証券会社単体の決算を集計した。当期利益５３７３億円は「１３年以降で中くらいの水準」（森本学副会長）という。