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日証協がNISA恒久化など提言へ

日本証券業協会は定例会見を開き、政府が新しい資本主義の実行計画で「資産所得倍増プラン」の2022年策定を表明したのを受け、会員からヒアリングした上で業界として7月中に提言することを明らかにした。「少額投資非課税制度(NISA)の恒久化、制度の簡素化、非課税報酬枠の拡大など幅広く考えたい」(森田敏夫会長)という。

併せて会員264社の2022年3月期決算概況を発表。営業収益は前期比6%減の3兆8570億円で、純営業収益は同4%減の3兆5934億円。当期利益は同5%減の5373億円だった。会員264社のうち黒字会社は同8社減の200社で、全体の76%を占めた。

本決算概況は証券会社単体の決算を集計した。当期利益5373億円は「13年以降で中くらいの水準」(森本学副会長)という。

日刊工業新聞 2022年6月16日

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