デジタルで地方活性化へ、政府が2万人に倍増する推進人材の役割

  • 0
  • 2

政府は、デジタル化を通じて地方の活性化を推進する「デジタル田園都市国家構想実現会議」を開き、基本方針案を示した。シニアなどのデジタル機器の利用を支援する「デジタル推進委員」を2022年度に2万人以上確保する。デジタル技術の利便性を幅広く浸透させることを目指す。低所得者世帯向けの通信環境の整備など、デジタル化における格差の是正も盛り込んだ。

これまでデジタル推進委員を全国に1万人以上配置する方針だったが倍増させる。デジタル庁が同委員を募集し、デジタル大臣が任命する。デジタル機器に不慣れな住民への対応を強化して、デジタル社会の実現につなげる。

政府は同構想を支える情報通信技術(ICT)のインフラ整備も進める。30年度末までに第5世代通信(5G)の人口カバー率99%の達成を目指すとともに、5年程度で十数カ所にデータセンター(DC)を設けることを基本方針案に盛り込んだ。

年内をめどに同構想の総合戦略も策定する一方、自治体は総合戦略に基づいて活性化に向けた対策を進める。

日刊工業新聞 2022年6月2日

関連する記事はこちら

特集

このサイトでは、アクセス状況の把握や広告配信などのためにクッキー(Cookie)を使用しています。オプトアウトを含むクッキーの設定や使用の詳細についてはプライバシーポリシーページをご覧ください。

閉じる