経済産業省は、２０５０年における労働需要の試算をまとめた。職種別で見ると、事務従事者が２０年比４割減となる一方で、情報処理・通信技術者は同２割増と明暗が分かれた。デジタル化、脱炭素化の世界的潮流に伴い、求められる能力が変わり、産業を構成する職種のバランスが大きく変化すると分析。産業界と教育機関が一体となった人材育成が必要だと提言している。

経産省の「未来人材ビジョン」の中間取りまとめで示した。まず５６の能力について、デジタル化や脱炭素化を受けて需要の度合いがどのように変化するかを、世界経済フォーラムのリポートなどを基に推計。現在は「注意深さ・ミスがないこと」や「責任感・まじめさ」が重視されているが、将来は「問題発見力」や「的確な予測」、新たなモノやサービスを生み出す「革新性」が求められるという。

次に、デジタル化と脱炭素化が進展し、高い成長率を実現している「高成長シナリオ」と、高い成長率を実現できていない「低成長シナリオ」を設定。能力の需要度合いを加味して、２０年と５０年における労働需要変化を試算した。高成長シナリオで職種別の結果を見ると、事務従事者が４２％減、販売従事者が２６％減となった一方で、情報処理・通信技術者は２０％増、開発・製造技術者は１１％増となった。

職種別の変化を相対的に見ると、農林漁業従事者が５３％減、建設・採掘従事者が３５％減、事務従事者が３２％減となった一方で、生産工程従事者は２３％増、専門的・技術的職業従事者は１９％増、サービス職業従事者は１４％増となった。人工知能（ＡＩ）やロボットで代替しやすい職種では雇用が減少するが、代替しづらい職種や技術開発を担う職種は増加すると分析する。