関西経済連合会は１８日、「関西における望ましい広域行政のあり方検討会」の報告書を発表した。企業アンケートから生の声を聞き、競争入札参加資格申請書の様式統一や産業関連の補助金情報の関西広域連合への一元化など５０項目の要望をまとめた。基礎資料で、大阪府や京都市など関西圏１２自治体の申請書式や提出方法などの違いが一覧できる表も作成。国や関西広域連合の各自治体に今回の要望を提案し、実現を訴えていく。

要望事項は自治体ごとに異なる申請書類の様式統一、防災など広域での情報発信の強化、地域の裁量拡大、行政のデジタル化など多岐にわたる。検討会の主査をつとめる大阪大学の北村亘教授は「従来は国や自治体の政策に焦点が当たりがちだったが、今回は実際に影響を受ける企業の声を集約した」と報告書の意義を説明した。

アンケートは会員企業対象に２０２１年６―７月に実施し、５４社から回答を得た。