原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）など燃料価格の高騰や、それに伴う卸電力価格の上昇が電力各社の経営を直撃している。１０電力すべてが１月末の２０２１年４―１２月期決算時に、２２年３月期の連結業績予想を２１年１０月予想から大幅に下方修正しているが、ここにきて中部電力と北陸電力はさらに赤字幅が拡大すると発表している。

燃料費の値上がり分は一定の範囲内で２カ月後の電気料金に反映される燃料費調整制度の仕組みがある。ただ、この「期ずれ」による差損の拡大が決算に響いている。そもそも５社は燃調制度で調整できる上限に達しており、これ以上の料金引き上げはできない。経済産業省は２５日の有識者会合で上限撤廃に向けた議論を始めた。

中部電力は同日に２２年３月期連結業績予想の当期損益を、前回予想の４５０億円の赤字から５００億円の赤字に下方修正した。経常損益も５００億円の赤字から８００億円の赤字とする。ロシアのウクライナ侵攻で天然ガスや石炭などの燃料価格が高騰していることを要因に挙げる。

北陸電力も２８日に２２年３月期連結業績予想の当期損益を、従来予想の３０億円の赤字から過去最大となる７０億円の赤字に修正した。経常損益も前回予想の０円から２００億円の赤字とした。燃料費高騰に加え、同社は電源構成で水力発電が多いため、渇水による水力発電量の減少も影響しているという。

ロシアのウクライナ侵攻で原油をはじめＬＮＧや石炭が高騰する。各社は基本的には燃料の大半を長期契約している。ただ、電気は需要（使用量）と供給（発電量）を常に一致させることが必要なため、燃料は必要分のみ調達して計画的に発電し、不足する電力は卸電力取引所から調達している。油価高騰でこの取引価格が上昇していることに加え、低気温などによる電力需給逼迫（ひっぱく）でさらに価格は上昇傾向にある。数社は水力発電が渇水で稼働できない時のために積み立てている渇水準備引当金を、２２年３月期決算に合わせ取り崩すなど涙ぐましい努力を続ける。