日本建設機械工業会（建機工）が発表した２０２１年度の建設機械出荷金額は、前年度比３１・５％増の２兆９１１０億９３００万円と、３年ぶりのプラスになった。内訳は内需が同１・２％増の９９７８億６２００万円で２年ぶりのプラス。輸出向けは同５５・７％増の１兆９１３２億３１００万円で３年ぶりのプラスとなった。輸出の大幅増が全体をけん引している。

足元の３月単月も、前年同月比で内需が５カ月連続の増加、輸出向けが１７カ月連続の増加と基調に変化はない。建機工は「ウクライナ情勢や中国のコロナショックの影響が出てくるのは４月以降」とみている。

２月に公表した２１年度需要予測修正値に比べると、内需はやや届かなかった半面、輸出は上回った。輸出では３大輸出先である北米、欧州、アジアがそれぞれ前年度比６５・２％増、同４５・０％増、同８４・６％増と大幅プラスになり、オセアニアも同３９・９％増だった。

コロナ禍で落ち込んだ経済活動の活発化と公共需要、住宅需要が数字を押し上げ、機種別の輸出では油圧ショベルが同５０・６％増の７３９６億６２００万円、ミニショベルが同４４・４％増の３２９５億５５００万円、建設用クレーンが同４２・０％増の７１９億９７００万円になった。世界が好調の中で、中国だけは前年度増加の反動もあり、同２６・８％減と落ち込んだ。

３月単月では全体が前年同月比１７・７％増の３４１０億６１００万円で１７カ月連続のプラス。北米の輸出が１５カ月連続、アジアが１３カ月連続のそれぞれ増加となった。