日本建設機械工業会（建機工）は２０２２年度の建設機械需要が前年度比５％増の２兆５６３２億円になるとの予測を発表した。２年連続の増加で、これまで最高だった１８年度の２兆４４９８億円を上回り、過去最高となる。２１年度の需要予測も２１年８月の前回予測より２２２２億円多い２兆４４０４億円に上方修正した。鋼材価格上昇や半導体不足などの懸念材料はあるが、全体的にはコロナ禍から回復した北米と欧州、アジアの伸びが拡大傾向を支えている。

２２年度の出荷金額は国内が同２％増の８８３２億円、海外が同７％増の１兆６８００億円を予想。海外は北米と欧州、アジアの３大輸出先が大幅増加を見込む。北米は会員企業の７４％、欧州は６７％が増加とみており、アジアも増加予想が大勢。中国については３４％が増加、４０％が減少予想で見方が分かれる。

ロシアとウクライナの世界輸出に占める割合は約４・２％。建機工では同地域の状況を注視しているとした。また、中国の安価な建機のアジア攻勢については脅威ではあるものの、性能やメンテナンス、サービスの強みで差別化対応するとの企業が多い。

２１年度の上方修正は輸出が前回予測の１兆３３４３億円から２３６１億円多い１兆５７０４億円に伸びたのが追い風となった。特に中国以外のアジアと、鉱山機械の伸びが著しい。鉱山機械は鉱山操業が回復し、資源価格も堅調なことから今後も伸びが続くようだ。