太平洋セメントの財務体質が改善している。セメントの内需が縮小する中、成長市場の米国に投資するなどして収益を拡大しており、２０１７年３月期以降の純負債資本倍率（ネットＤ／Ｅレシオ）は安全指標の目安とされる１倍以下を維持し、２１年３月期には０・３７倍となった。今後は、製造時に大量に使う石炭価格の高騰をいかに値上げで補うかが課題となりそうだ。

「財務体質が良くなり、成長投資に資金を振り向ける余裕が出てきた」。経理担当の朝倉秀明常務執行役員は現状をこう説明する。

同社は２４年３月期までの３カ年で設備投資やＭ＆Ａ（合併・買収）に２８００億円を投資する中期計画を推進中だ。３月に入り、２９０億円を投じて米国西海岸でセメント工場の買収を決定。売上高営業利益率が１５％を超え、稼ぎ頭である米国事業に投資することで、収益性を高める方針だ。

９００億―１０００億円程度だった同社の営業キャッシュフロー（ＣＦ）は２１年３月期には約１１００億円を創出しており、今後３カ年で３３００億円規模を見込む。２８００億円の投資は「営業ＣＦの自己資金でまかなえる」（朝倉常務執行役員）とし、成長投資に資金をつぎ込んでも財務体質が大きく痛む心配は少ない。

懸念材料は足元の石炭価格の上昇だ。１月出荷分から１トン当たり２０００円の値上げを表明しているが、３月に入り石炭価格は一時同４００ドル（運賃保険料込み）を超えるなど、値上げの前提となる同２００ドル前後の２倍に達している。同２００ドル以上が続いた場合、野村証券の河野孝臣リサーチアナリストは「利益を確保するには値上げ幅の積み増しが必要」と指摘する。

太平洋セメントは過去８年間、営業利益６００億円以上を維持し、着実に稼いで借金返済をすることで財務の健全性を高めてきた。２２年３月期は原材料高で同利益は５２０億円と、９期ぶりに６００億円を下回る見込みだ。２４年３月期までネットＤ／Ｅレシオ０・４倍程度を見込んでいるが、適切に値上げを進めなければ将来的に財務体質の悪化は避けられない。