パナソニックが消費電力すべて再エネのまちづくり、「国内初」にかける社長の期待
パナソニックオペレーショナルエクセレンス(大阪府門真市、佐藤基嗣社長)など15社と吹田市は8日、多世代が健康で安心して暮らせる先進的なまちづくりを提案する「Suita SST(サスティナブル・スマートタウン)」(大阪府吹田市)を公開した。分譲マンションのほかウェルネス複合施設、複合商業施設などで構成。商業施設と住宅含む街区一帯で消費する電力を、全て再生可能エネルギーで賄う国内初の事例という。
Suita SSTは大阪ガス、関西電力などが参画し、吹田市がアドバイザーとして連携する。再生エネ実質100%の電力をエリア一括受電し、常用・予備線の2回線受電引き込みや、域内5施設に設置の太陽光発電システムなどで停電時にも約3日間、共用部の電力確保が可能だ。
高齢者、ファミリー、単身者向け住宅が共存し、認可保育所や認知症高齢者グループホームも立地。人工知能(AI)画像解析・4Kカメラで人の転倒、滞留を検知しデータ分析により発生事象の未然防止につなげる実証も行う。
楠見雄規パナソニックホールディングス(HD)社長は「パートナー企業と地域住民などとの連携で、事業やサービスのイノベーションを創造したい」と期待を込めた。
パナソニックオペレーショナルエクセレンスはパナソニックHDの事業会社。
日刊工業新聞2022年4月9日