電池・水素…パナソニックが6000億円投じる「戦略投資」の全容

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「長期視点の経営に変える」と話す楠見パナソニックHD社長

パナソニックホールディングス(HD)は戦略投資として6000億円を投じ、中長期の成長に重点を移す。2022年度に持ち株会社制へ転換したのを機に、「2030年に向けた社会変革を考え競争力を獲得する、長期視点の経営に変える」(楠見雄規社長)とし、3年間の累積営業キャッシュフローを2兆円とする中期経営指標を設定した。事業会社に権限移譲する“自主責任経営”の追求は真の企業競争力強化につながるのか。

6000億円の戦略投資は22年度からの3年間で実施。グループ傘下の8事業会社による投資とは別枠とし、成長領域の3分野を中心に4000億円、技術基盤として2分野を中心に2000億円をそれぞれ割り当てる。

成長領域としては車載電池のほか、21年に買収した米ブルーヨンダーのサプライチェーンマネジメント(SCM)ソフトウエアの進化、コロナ禍で必要性が高まる空質空調領域を中心に投資。特に電池では和歌山工場(和歌山県紀の川市)に設ける電気自動車向け新型車載用リチウムイオン電池の高生産性ラインの実証を進めており、新セルを業界に先駆けて投入する方針だ。

技術基盤では水素製造の高効率化などを進める。エネルギーとしての水素製造・活用拡大に向け、純水素型燃料電池、太陽光発電、リチウムイオン蓄電池の3電池連携によるエネルギーマネジメントの実証実験を行う。

また自社バリューチェーン以外に、社会への貢献分も含めた二酸化炭素(CO2)削減量拡大も推進。排出量削減目標として50年までに、現時点の全世界CO2総排出量の約1%に相当する3億トン以上を掲げた。

日刊工業新聞2022年4月4日

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