東京メトロは、総額３６００億円の設備投資計画などを盛り込んだ２０２４年度までの３カ年の中期経営計画を発表した。コロナ禍で通勤定期券など旅客運輸収入の減収が続く中、設備投資・経費を抑制し、規模や性能、更新周期などを見直し、抜本的なコスト構造改革を実施する。過去３年間は総額４９００億円を計画したが、コロナ禍の影響で緊急抑制を図り、４２００億円にとどまった。

３６００億円のうち、新型車両導入など安全対策に１３６０億円、バリアフリー設備整備など旅客サービスに１１４０億円をそれぞれ投じる。経営指標では、営業利益と減価償却費の３カ年総額で３４００億円、連結ＲＯＡ（総資産利益率）で３・０％などとした。

山村明義社長は、コロナ禍で依然として「経営環境は厳しい」とした上で、テレワークの普及や都心離れなど意識や行動などが変化しており、「先行きはまだ不透明」とした。

また、駅のホームドア整備などバリアフリー化を進めるため、運賃に費用を上乗せする国の制度の活用について、４月中にも届け出ることも明らかにした。２３年春から運賃を１０円程度引き上げる。同社では２５年度中に全線でホームドアの整備を終える計画だ。