リモートワーク環境整備に特化した福利厚生サービス「リモートＨＱ」を手がけるＨＱ（東京都新宿区）は、ベンチャーキャピタルのＣｏｒａｌ　Ｃａｐｉｔａｌおよび個人投資家から約２億円の資金調達を実施した。ＨＱが外部から資金調達を行うのは初めて。

企業から実態が見えない在宅勤務環境。「手当」は有効な手段なのか？

「リモートＨＱ」はコロナ禍で顕在化した在宅勤務環境整備の課題解決を目指し、２０２１年１１月にサービスを開始した。従業員１人当たり月額２０００円から導入でき、それに応じて付与されるポイントで従業員がリモートワーク関連機器をレンタルできる。

坂本祥二ＣＥＯは「サービスローンチして私たち自身が最も驚いたのは実に幅広いお客様からリモートＨＱをご要望いただいたことです」と話す。同サービスはリモートワークの従業員が多数を占めるエンジニアを擁するＩＴ企業から、創業１００年の製造業まで、フルリモート企業だけでなくハイブリットワーク企業に多く導入されている。
　「業種問わず、最も費用対効果の高い就労環境投資とご認識いただけたのだと思います。今回の調達により、プロダクト開発を加速させ、日本企業の生産性を大きく向上させていければと思っています」（坂本ＣＥＯ）。