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電力“地産地消”、岩手県九戸村が挑む

電力“地産地消”、岩手県九戸村が挑む

自治体の脱炭素化を推進する協定の締結式の様子(左から、いわて県北クリーンの生藤勇社長、タクマエナジーの西村賢一社長、岩手県九戸村の晴山裕康村長)(タクマ提供)

タクマ子会社のいわて県北クリーン(岩手県九戸村)とタクマエナジー(兵庫県尼崎市)は、岩手県九戸村と地産電力を使った地域の脱炭素化に関する協定を締結した。今後、いわて県北クリーンが運営する廃棄物処理施設(岩手県九戸村)で発電された「CO2フリー電力」を中心に、新電力のタクマエナジーを通じて役場など同村の公共施設に電力を供給する体制を整備する。

廃棄物の焼却熱から発電した電力は、化石燃料で発電した電力よりも環境負荷が低い。メンテナンス時など同処理施設から電力を供給できない際も、非化石証書付き電力のみを外部調達し供給するため、九戸村は今回の協定で脱炭素化が進むとしている。

九戸村は2019年12月に、50年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを宣言しており、今回の協定締結に至った。

日刊工業新聞2022年3月11日

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