抑制効果に陰り…倒産件数「増加に転じる可能性」の背景事情

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帝国データバンク(TDB)と東京商工リサーチ(TSR)が8日発表した2月の倒産件数は、TDBが前年同月比3・2%減の428件、TSRが同2・9%増の459件だった。実質無利子・無担保融資(ゼロゼロ融資)などによる倒産抑制効果にも陰りが出つつあり、今後緩やかに倒産件数が増加に転じる可能性もある。ロシアによるウクライナ侵攻も原油価格の高騰など企業への悪影響が広がっている。

負債総額はTDBが同0・4%増の780億6600万円、TSRが同5・1%増の709億8900万円。

コロナ関連の資金繰り策は、倒産の抑制効果を生んだ。TDBによると2021年4月―22年2月の累計件数は5329件となり、1965年度以来、56年ぶりの歴史的低水準を記録する見込み。

一方、中小企業では業績回復が遅れて借入金が膨らみ、過剰債務の解消が課題だ。ゼロゼロ融資も多くの企業が返済期限を迎えるが、資金繰りが改善していない企業も多い。

TSRの調査では支払利息が営業利益を上回る企業は21年3月期で34・8%に達する。「企業倒産は年度末から増勢に転じる可能性もある」とする。

日刊工業新聞 2022年3月9日

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